9年金

===関連項目===*[[年金記録問題]]
==標準的な年金額==2004年改正では、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）の現役世代の平均手取り収入に対する比率（'''所得代替率'''）で見て、50％を上回る給付水準を確保することとされた。*標準世帯:夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯
===年金額の見通し===年金を受給し始めた年（65歳）以降の年金額（名目額）は[[物価]]の上昇に応じて改定されるが、通常は物価上昇よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の所得に対する比率は低下していく。[[マクロ経済]]スライドによる調整期間においては、新たに年金を受給し始める者だけでなく、既に年金を受給し始めている者についても年金改定が緩やかに抑制され、年金額の現役世代の所得に対する比率は低下する。ただし、名目の年金額は、物価や賃金が下がる場合を除き、下がる事はない。

8年金

=== 加入者数の推移 ===*[[2006年]]3月末現在の[[公的年金]]の加入者数。厚生労働省資料であるとして報道の読売新聞夕刊2007年（平成19年）10月18日2版4ページの記事から引用。**第1号被保険者、自営業者：400万人、無業者：700万人、パートなど：600万人、その他：600万人**第2号被保険者、厚生年金：3300万人、各種共済年金：500万人**第3号被保険者、民間サラリーマンの配偶者：1100万人
===保険料===国民年金保険料は、[[2005年]]4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354％引き上げ、2017年9月から18.3％に固定する。*2007年度保険料 :第1号被保険者の国民年金保険料は、月額14,100円（定額）。:第2号被保険者の厚生年金保険料率は、標準報酬月額の14.642％（4月現在）の労使折半。:第3号被保険者の保険料本人負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が負担。

7年金

民間[[サラリーマン]]や[[公務員]]等には、[[厚生年金]]や[[共済年金]]に企業や組織が義務として強制加入ししなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の[[老齢厚生年金]]や退職共済年金を[[受給]]できる。
このほか、任意の選択として個人では[[国民年金基金]]や[[確定拠出年金]]に、企業では社員のために各種の[[企業年金]]に任意に加入して掛金を[[拠出]]し、老後に[[給付]]することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として[[個人年金]]とされる[[年金保険]]なども有る。
また、[[障害者]]になった場合には[[障害年金]]が、死亡した場合には[[遺族年金]]が受給できる。
;1階部分（[[公的年金]]）:最低限の保障を行う'''[[国民年金]]（[[基礎年金]]、[[老齢基礎年金]]）'''（保険料は定額）;2階部分（公的年金）::現役時代の収入に比例した年金を支給する'''[[厚生年金]]'''、'''[[共済年金]]'''（保険料は収入の一定割合）;3階部分（[[私的年金]]）::'''[[企業年金]]'''（[[厚生年金基金]]、[[確定給付年金]]等）、[[確定拠出年金]]（企業型、個人型）、[[国民年金基金]]

4年金

==日本の年金=====概要===年金制度は、高齢期の生活の基本的部分を支える年金を保証する仕組みである。[[1961年]]（昭和36年）4月から国民年金法の適用（保険料の徴収）が開始され、国民皆年金制度が確立された。その後、[[1985年]]（昭和60年）の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格ができた。
[[産業構造]]が変化し、都市化、[[核家族]]化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的[[扶養]]」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、[[社会]]全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。
===年金制度の歴史===日本で最も古い年金は、[[軍人]][[恩給]]であり、[[1875年]]（[[明治]]8年）に「[[陸軍]]武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「[[海軍]]退隠令」、翌[[1876年]]（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、[[公務員]]を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、[[1923年]]（[[大正]]12年）に「[[恩給法]]」が制定された。

3年金

これに対して、[[保険]]の仕組みを取る年金制度を'''[[年金保険]]'''と呼び、被保険者が掛け金や保険料を負担（[[拠出]]）し、年金財政はこの収入によって確立されることになる。このような受給者にとって有償な年金を'''拠出制年金'''という。この場合には、掛け金や保険料、加入期間（保険料納付期間）、受給者の所得・[[資産]]などに応じて、支給される年金額も異なることが多い。
強制加入の年金保険は世界で初めて[[ドイツ帝国]]初代首相[[オットー・フォン・ビスマルク]]が始めたとされる。
今日、多くの国の公的年金は、年金保険の形を取っている。また、民間[[保険会社]]や[[信託銀行]]、その他の[[会社]]や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される。

2年金

また、段階によって呼称が変る一例として「[[国民年金]]保険料」として25年間以上掛け続けたものが、一旦[[受給]]者となると｢[[老齢基礎年金]]｣として受給するもので、受給の段階では｢国民｣の表記は消えてしまう。一方、[[厚生年金保険]]の場合は「[[老齢厚生年金]]」と呼ばれるものを受給し、「厚生」の表記は無くならない。
== 概説 ==[[1959年]]（[[昭和]]34年）11月1日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の[[所得]]以下の者に限定して支給するものであった世帯所得による支給制限の基準額を五十万円とした

1年金

'''年金'''（ねんきん、pension英語などでは年金を[[ペンション]]と言い、また[[宿泊施設]]もペンションと言われるが、日本では「ペンション」と言えば宿泊施設を指す。、annuity）とは、毎年定期的・継続的に[[給付]]される[[貨幣金銭]]のことである。また、年金を保障する仕組み（'''年金制度'''）も指す。制度の運営手法によって、[[公的年金]]と[[私的年金]]に分類される。また[[個人年金]]は私的年金とは別に分類する場合が多い。
== はじめに ==日本における年金に関しては[[工業規格]]や[[日本農林規格JAS規格]]などと違い、一般的に使われる言葉、[[社会保険庁]]（発足予定の[[日本年金機構]]）をはじめ、[[社会保険労務士]]など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金[[拠出]]者や年金[[受給]]者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。
正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける[[申請主義]]を採っている[[社会システム理論社会システム]]であるが、年金が持つ加入義務と[[受給]]権利の[[立場]]からそれぞれの[[言葉]]と[[意味]]する事の正しい理解が必要とされる。

sitemap

株式75
株式74
株式73
株式78
株式77
株式76
株式73
株式72
株式71
株式70
株式81
株式80
株式79
株式78
株式77
株式76
株式75
株式74
株式62
株式61
株式60
株式69
株式68
株式67
株式66
株式65
株式64
株式63
株式63
株式59
株式58
株式57
株式56
株式55
株式54
株式53
株式52
株式51
株式50
株式49
株式48
株式47
株式46
株式45
株式44
株式41
株式40
株式39
株式38
株式37
株式36
株式35
株式34
株式33
株式43
株式42
株式27
株式23
株式22
株式32
株式31
株式30
株式29
株式28
株式26
株式25
株式24
株式21
株式20
株式19
株式18
株式17
株式16
株式15
株式14
株式13
株式12
株式11
株式10
株式9
株式8
株式7
株式6
株式5
株式4
株式3
株式2
株式1
先物26
先物23
先物22
先物21
先物20
先物19
先物18
先物17
先物16
先物15
先物14
先物13
先物12
先物25
先物24
先物11
先物10
先物9
先物8
先物7
先物6
先物5
先物4
先物3
先物2
先物1
fx13
fx12
fx11
fx10
fx9
fx8
fx7
fx6
fx5
fx4
fx3
fx2
fx1
19年金
18年金
17年金
16年金
15年金
14年金
13年金
12年金
11年金
10年金
9年金
8年金
7年金
4年金
3年金
2年金
1年金
sitemap
8モノライン
7モノライン
6モノライン
5モノライン
4モノライン
3モノライン
2モノライン
1モノライン
35生命保険
34生命保険
33生命保険
32生命保険
31生命保険
30生命保険
29生命保険
28生命保険
27生命保険
26生命保険
25生命保険
24生命保険
23生命保険
22生命保険
21生命保険
20生命保険
19生命保険
18生命保険
17生命保険
16生命保険
15生命保険
14生命保険
13生命保険
12生命保険
11生命保険
10生命保険
9生命保険
8生命保険
7生命保険
6生命保険
5生命保険
3生命保険
2生命保険
1生命保険
4生命保険
18保険
25保険
24保険
23保険
22保険
21保険
20保険
19保険
17保険
16保険
15保険
12保険
11保険
10保険
14保険
9保険
8保険
7保険
6保険
4保険
3保険
2保険
1保険
保険22
保険23
保険21
保険24
保険20
保険19
保険18
保険17
保険16
保険15
保険14
保険13
保険12
保険11
保険10
保険9
保険8
保険7
保険6
保険5
保険4
保険3
保険2
保険
自動車保険

8モノライン

====会計上の違い====米国においては、CDSはデリバティブであり、FASB133に基づき時価会計の対象となる。これに対し、保証は、保険であり時価会計の対象とならない。====Pay As You Go CDS====近年、保証とCDSのハイブリッドとも言うべき商品であるPay as you go CDSが発展した。これは、スケジュール・ペイメント保証という本来の金融保証の特色は堅持しながらも、契約書式だけはISDAの雛形を使うものである。一般的なCDSと大く異なる点はCSAを結ばない点にある。しかし、伝統的な金融保証と経済効果は同じであるものの契約書式がISDAの雛形を利用するため、FAS133の対象であり、各モノライン保険会社の時価評価の対象となっている。この結果モノライン保険会社は、実際の資金移動を伴わない「計算上の」時価評価損益を発表する場合がある。

7モノライン

金融保証とCDSでは、支払い事由も異なるが、実際の支払い方法も異なる。金融保証がスケジュール通りの支払いのみを行うのに対し、CDSの場合は3CEが起きた場合、現物決済(Physical Delivery)あるいは資金による相殺決済(Cash Settlement)が行われる場合がある。これは、支払い事由が起きた時点で、プロテクションの売り手は元本の相当部分の流動性を用意、保有していることが必要であることを意味する。この時にプロテクションの売り手の信用力が買い手より相対的に弱い場合、プロテクションの買い手は売り手に対するカウンターパーティー・エクスポージャーをマネージするために、ISDAの雛形に基づくCSA(Credit Support Annex)を結ぶ場合がある。参照銘柄の信用状態が悪化したと市場が判断し、CDS価格が上昇する場合、CSAを通してプロテクションの買い手は売り手に対し担保を要求することになる。プロテクションの売り手は当該CDS取引による時価評価損が担保の提供を通して直ちに流動性への必要性へと波及する。この点、モノライン会社は実際の支払い不履行が起きない限りは流動性の提供は必要ない。

6モノライン

====支払い事由からみた違い====金融保証とCDSとの最大の違いは、クレジット・イベント（支払い事由）の発生形態にある。金融保証は原債務が支払われなかった場合にのみ代位して支払う。この支払い事由は「支払い不履行」(Failure to Pay)と呼ばれる。このことは保証がある特定された債務に対する保証であることから生じる。これに対しCDSの場合は主債務が特定されておらず、Reference Entityという広い範囲で指定される。このため、CDSの場合の支払い事由も広く、前記Failure to Payに加えて、破産(Bankruptcy)及びリストラクチャリング(Restructuring)が含まれる。この3つの支払い事由をさしてCDS市場では3CE(3 Credit Event)と称される。この表現を用いると、金融保証の支払い事由は支払い不履行(Failure to Pay)のみであるため、1CEであると表現できる。この様に金融保証の支払い事由はCDSに比べ範囲が狭い。

5モノライン

=== モノライン保険会社に対するリスク分析方法 ===「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想（すなわちキャピタル・チャージ）を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。先ほどの30年債の例に戻ると、5年目に支払い不履行をおこした被保証債券発行体のキャピタルチャージは急激に上昇するであろうが、金融保証会社の''実際の支払いは''残り25年間に渡って行われる。しかし、計算上は既存の資本に対するキャピタルチャージが急上昇する結果、最上級格付けを維持するために必要な水準を満たさなくなる可能性もありうる。上記計算式の例を再び引用すると、(実際の資本量÷理論上必要な資本量）の割合が1.25を割れ、それに対する何らかの資本の増強が行われないと「格下げ」要因となる。最も極端なケースにおいては、ある被保証債券が支払い不履行をおこす「可能性が高まった」だけでも、格付け機関は主観的にキャピタルチャージを上げるため、実際の支払い不履行が数年後まで起きないにもかかわらず、格下げがおこる可能性がある。このため、金融保証会社の「格下げリスク」と「流動性リスク」は全く別個のものであり、クレジット分析においては分けて考慮される。

4モノライン

====キャピタル・チャージ====格付け機関は、シャドー格付けを確認すると同時に案件ごとに予想損失を計算（現在価値ベース）し、その分の資本を備えとして充てるよう指導する。この「備え」の部分はキャピタル・チャージと呼ばれる（銀行のリスクウエイトに類似）。もともと、支払い不履行の確率が低く、かつ不履行の場合でも回収率が高いと想定される地方債・ABS優先債が対象であるため、キャピタル・チャージは一般的には元本の数パーセントである。そのキャピタル・チャージを積み上げていくと、その保証会社の会社レベルでの最大予想損失を表すことになる。格付け機関では、様々な信用悪化シナリオ分析に基づきこの最大予想損失額を会社レベルで再計算（増加）する。この過程は「ストレスをかける」と表現され、「大恐慌シナリオ」などが典型的な例である。この様に極端なストレスをかけても十分資本があるという計算結果が出れば、最上級格付けが付与される。関係式で表現すると、分母にストレス後の（増加した）必要資本量（＝キャピタルチャージの合計）、分子に現在の保険金支払い余力（＝資本量）をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。

3モノライン

=== 格付機関のモノラインに対する格付手法 ===このように、低い信用リスクをもつ分散された地方債・ABS債の保証ポートフォリオと、スケジュールペイメント保証を組み合わせることにより、モノライン保険会社は格付け機関から高格付けを取得する。その際、格付け機関がとる格付手法は、銀行の格付けと類似している。====シャドー格付け====まず、モノライン保険会社は保証対象となる被保証債券の保証''付与前''の格付けを取得することが義務付けられる。この保証付与前の格付けは「シャドー格付」と呼ばれる。これは、保証を行った場合、前面に出てくるのは保証会社の格付けであり、被保証債券のこの格付けは一般的には発表されないからである。シャドー（影）と呼ばれるのはこのためである。このシャドー格付けをとる過程で、すでに一部の格付け機関からは対象債券に対する分析がなされていることになる。シャドー格付けに関しては、一般的に投資適格以上が保証を付与する最低条件である。

2モノライン

被保証債券をさらに詳しくみると、公的セクター（地方債など）及び、資産担保証券（Asset Backed Securities=ABS)に大別され、一般社債等の保証は行っていない。保証対象の資産担保証券の種類は多様だが共通する基本的な特性として、ABSの優先（シニア）債への保証のみを行い、劣後債への保証は行わないということがあげられる。ABSにおいては、「大数の法則」が働き、信用状態が悪くなっても、劣後債が最初に損失を蒙る。このため、優先債の急激な信用悪化は一般的には無い。また、優先債全額を保証するモノライン保険会社は、一般的にABSの構造上、いわゆるコントロール権をもっている。このコントロール権を利用することにより信用状態が悪化しはじめた場合には積極的に関与するため、一般的なABSの優先債投資家よりは立場が強い。
=== 保証という金融商品の特性 ===金融保証という商品の最大の特色のひとつとして「主債務の''当初約定通りの''元利金の支払いを行う」ということがあげられる。例として、年2回利払いのある、30年後に満期を持つ債券が5年目に支払い不履行をおこしたとする。この場合、金融保証会社は支払い不履行のあった5年目から、30年目までの25年分の6ヶ月毎の利払いと、30年目の元本をその''支払い期日が来たときに''支払う。債券の利率（クーポン）は、一般的に債券元本に対し数パーセントである。この結果、複数の主債務者（債券の発行体）が支払い不履行を行った場合においても保証会社において流動性不足を生じないように計算・分散されている。この様な金融保証は「スケジュール・ペイメント保証」とも言われる。

1モノライン

'''モノライン保険会社'''（-ほけんがいしゃ）は金融保証専門の[[保険]]会社。== 概要 ==モノラインの「モノ」は「単一」を意味し、複数（マルチ）の種類の保険を扱うマルチライン保険会社と対比されて使用される用語である。広義（保険業界）においては、単一種類の保険をあつかう保険会社は全てモノラインと呼ばれるが、狭義（金融業界）においてはニューヨーク州保険業法69条に基づき設立された金融保証を専門に扱う民間保険会社をさす。
=== ビジネス・モデル ===[[地方債]]など信用力の比較的高い[[債券]]への[[保証]]を行い、その際に銘柄、期間を細かく分散させることにより保証会社自らも[[格付け機関格付機関]]より最上級の格付けを獲得し、その信用力をもとに業務を行う。被保証対象は、資本市場における元本の確定している債券やローン(fixed Income)のみを対象とし、株式、為替、商品、不動産等元本の確定していない[[金融商品]]は対象外である。確定したキャッシュ・フローのクレジットリスクのみを保証し、いわゆるマーケットリスクは保証しない。

35生命保険

== 不当な不払い問題 ==[[2005年]]2月に判明した[[明治安田生命保険]]による保険金の不当な不払いの発生を受け、2005年10月、生保各社から過去5年間に保険金や配当金の不払いがあったかどうかを調査した結果が発表された。これによると28社もの生保が不適切な事由で保険金や給付金を支払っていなかったことが明らかになった。
しかし、この調査結果が発表される以前や以後に損保各社による大量不払いが明らかになっており、それに飲み込まれる形で生保の不当な不払いはあまり関心が寄せられず、以降は続々と不正が判明する損保関連の不祥事が目立つようになっていった。
こうして一連の不祥事が終息したかに見えた生保業界であったが、[[2006年]]12月22日の[[ジブラルタ生命保険]]での不払い発覚を皮切りに、新たな保険金の不当不払い事案が生保各社から大量に発覚し始めてしまう事態になった。このため、[[2007年]]2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年～2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査し、

34生命保険

外交員の側には*ノルマが厳しく、離職率も高い。それ故にきちんとした知識を持った外交員を育てることが難しい*長年、俗に言われる「[[GNP (商法)GNP]]営業」（G:義理・N:人情・P:プレゼント）で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は大変低く、モチベーションを維持することが難しい
などの問題が指摘されている。保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出しているが、実効は上がっているとは言い難い。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。

33生命保険

生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額と災害死亡保険金額を合わせて1人あたり約5500万円以上。また、一世帯あたり平均4.9種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均65～70万円、一生涯に払い込む保険料の総額は2000万円以上にも及ぶ。即ち、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要がある。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで（そもそも自発的に加入するケースは、保険会社にとってはモラルハザードの点から問題があるので逆に警戒することがある）、勤務先で外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多い。そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶たない。
契約者の側には*生命保険に関する知識を得る機会が少なく無関心である（特に、インターネットが広まる前）*それゆえ、外交員の言いなりに保険に加入し、自分が契約した生命保険の内容についての認識が殆どなく、その保障期間や金額・保険金の受け取り条件・一定の年齢で保険料が上がることなどを知らずにトラブルになることもある。

32生命保険

*契約期間が1年を越える生命保険の場合、基本的に[[クーリングオフ]]が出来るが（書面の交付又は第一回保険料支払日から8日以内に手続きを行えば可能）、自ら保険の営業所などに行って契約した場合には、クーリングオフはできない
*保険金の請求事由（死亡等）が発生しても、直ちに保険金の給付が受けられない場合がある。そのため、大金が必要なとき（葬儀等）に保険から現金が用立てられないといったトラブルが発生することがある。保険金の給付までにかかる期間等は加入時に確認する必要がある。
*入院に関する保険金の給付に日数がかかった場合、給付時までに容態が回復したりすると、その状態に応じて給付が減額されることがある。そのため、即時給付の保険と、給付までに日数がかかる保険の場合で、給付額が異なってくる場合がある。（即日給付される保険であれば、後日回復したからといって給付額の減額（返金）を求められたりすることは通常ない）これもよくトラブルの原因になるので、よく確認すべきである。
== 日本の生命保険業界の問題 ==日本においては950種類以上の生命保険商品が存在し、全世帯のうち93％以上は何等かの生命保険に加入していることから、日本は世界的な生命保険大国であるとも言える。

31生命保険

*保険会社が破綻した場合には、その保険は本来なら、無効になる。しかし、契約者への影響が大きいことから、保険会社がお金を出し合い、契約者保護機構というものが作られており、実際には、別の救済保険会社もしくは保険契約者保護機構が保険業務を引き継ぐ事が多い。しかし、バブル崩壊や海外生保の流入により破綻する保険会社が増え、契約者保護機構もそろそろ限界に来ている。
*保険料金額は、月払いより年払い、年払いよりは一括納金（全期前納）の方が、訪問集金より口座振替の方が若干安くなる
*個人で加入するより勤務先の企業などの団体扱いの保険があれば、後者の方が保険料も安くなる
*解約・減額は外交員や営業所以外にも「ライフセンター」などと呼ばれる窓口でやってもらう方法もある
*保険金などの請求権は、原則として支払事由発生日の翌日から起算して3年を経過した時、[[時効]]により消滅する

30生命保険

== 生命保険豆知識 ==
*生命保険には税金がかかる。以下の例は保険金3000万・年収800万円・生命保険以外の財産が無い場合**夫が被保険者・契約者で受取人が妻の場合は保険金に対し税金はかからない**夫が被保険者で妻が契約者と受取人の場合は[[所得税]]と[[住民税]]が保険金にかかり、合計約433万円**受取人を子供にしている場合は保険金は[[贈与税]]の対象となり、約1374万円
*生命保険の保険料は、保障の期間中同額の全期型と一定期間毎に保険料が上がる更新型がある
*契約時に提出する告知書（加入時の自分の健康状態を記入するもの）に偽りがあったり、告知漏れがあった場合には、保険金は下りないこともある（告知義務違反）
*被保険者の同意が無ければ、たとえ夫婦・親子であっても保険の加入は出来ない
*保険料が払えなくなっても、返戻金がある種類の保険であればそれを原資にして保障を継続することが出来る（保険期間を変えずに保険料を少なくする払済保険、保険金額を変えずに期間を短くする延長定期保険など。但し、付随していた特約は自動的に解約となる）

29生命保険

必要な保障というのは、各人の価値観やライフスタイルなどによって多様である。死亡時に必要な補償額は、一概に年齢だけで決められるというものではないし、その他の保障についても同様のことが言える。自分が死んだときに、残された人にとって本当に保険金が必要かというのすら、個々人のライフスタイルによって異なる。コストをかけて生命保険の保障を受けなくても、単なる貯金や公的社会保障制度（[[健康保険]]・[[厚生年金]]・[[遺族基礎年金]]・[[生活保護]]など）でも十分ということもある。生命保険ではなく[[損害保険]]で賄える場合もある。また、場合によっては、死んだときの保障よりも入院したり介護状態になったときの方に備えておかなければならないという場合もある。
つまりは、誰しも・万人が生命保険が必要というものではないことになる。個人の貯金や公的な社会保障制度でも足りない分があればそれを生命保険を使って補う、ということを念頭に置くことも、上手に生命保険を活用する方法である。

28生命保険

====団体信用生命保険====[[住宅ローン]]の融資を受け、返済途中に契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンが全額返済される仕組み。保険料はローン開始時に一括支払いする方法や、ローン金利に上乗せする方法がある。
====団体年金保険====会社等で従業員に対して退職後の年金を支給するために加入する商品。保険料は全額企業負担のもの、一部従業員負担のもの、全額従業員負担のものがある。

27生命保険

=== 団体保険 ===団体保険とは、会社や官公庁等の団体に所属する者全体を保障する生命保険の一種である。団体と生命保険会社で直接契約を行い、単一の契約でその所属員が一括して保障されるようになっている。大量処理によって運営コストが節約できるため個人保険よりも安価に保障が得られることが多い。
====団体定期保険====会社等で被用者の死亡保障を目的とした定期保険商品。保険期間は1年で、1年経過後には自動で更新される。
*総合福祉団体定期保険:企業が弔慰金等の財源として加入する団体定期保険である。基本的に所属員全員が加入し、団体が保険料を負担する。
*団体定期保険（Bグループ）:所属員が任意で加入できる定期保険で、企業の福利厚生として行われている。保険料は所属員の負担になるが、個人保険に加入するよりも割安であることが多いが、当然団体から離脱すると（たとえば退職すると）保障は継続しない。

26生命保険

*[[変額保険]]:保険期間中に[[株式]]・[[債券]]などへの投資・運用を行い、その成果に応じて死亡保険金額、解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品。一般の保険は契約時に定めた保険金額が契約期間中に変化しない（定額保険という）。詳細は[[変額保険]]の項目を参照。
その他、保険商品は多種多様であるが、多くは基本的な死亡保険・生存保険の金額・期間を変化させて組み合わせたものになっているといえる。
==== 主な特約の種類 ====
特約とは、終身保険や定期保険などの主契約に特約として付加出来る、いわば生命保険のオプションとしての存在である。定期付終身保険の場合、正式名称は「定期特約付終身保険」となるため、定期保険部分そのものがベースとなる終身保険の特約である。
*医療特約:けがや病気が原因で入院したときに所定の金額が受け取れるもの（災害入院特約・疾病入院特約）が一般的。

25生命保険

*[[アカウント型保険]]:比較的新しい商品で、毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウントと呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプの保険である。現在の主力商品となっている。詳細は[[アカウント型保険]]の項目を参照。
*子ども保険:子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険。また、親の死亡時には以降の保険料支払が免除されたり（契約は満期まで継続する）、子どもに対して補助金が給付されたりすることもある。実態としては、子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた複雑な保険商品になっている。
*[[個人年金保険]]:一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、契約で定められた年金を受け取るような保険商品。生存保険の一種。詳細は[[個人年金保険]]の項目を参照。

24生命保険

*[[定期付終身保険]]:終身保険と定期保険を組み合わせたもの。終身保険が主契約で定期保険が特約となっていることが多い。子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる。アカウント型を販売していない会社では主力商品となっている。:ややもすると「定期付き終身保険」は、積極的に販売されていない生命保険と思われがちだが、既に保有契約として約1,473万件・約317兆円（2007年9月末）が保険契約としてある。この保険金額は、個人保険契約約1,002兆円に対し、約31.6％という占率がある。特に団塊世代が主契約の保険料支払いを終える60歳や65歳をどんどん迎えることになる。もちろん、「定期保険（特約）の更新型」もだが、「特約の更新型」にも契約者は注意をして検討する必要がある。詳細は[[定期付終身保険]]の項目を参照。

23生命保険

*[[養老保険]]:保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われるのはもちろんだが、満期になった時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われるというもの。契約満了時には通常、満期返戻金に加え、配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れる為「貯蓄型」とも呼ばれる。加入時の年齢や保険期間によっては貯蓄性がない場合もある。これは、生存保険と死亡保険を同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである。かつては、途中で解約した場合にも、払込金額以上の金額が戻って来ること、一定条件を満たせば被保険者死亡時にかかる相続税の取り扱いが優遇されていることなどから、本来の目的を離れ、貯金代わりに利用するものも多かったが、バブル崩壊後徐々に[[予定利率]]が減少し、途中解約しては支払金額以上には戻って来なくなったので、この利用法は廃れた。養老保険の場合、満期時に生存していれば確実に保険金が受けられるので、保険料は定期・終身保険よりもさらに割高になっている。[[バブル期]]には当時の高利回りを狙った「'''一時払養老保険'''（契約時に保険料を一時金として一括払いする養老保険）」が流行った時もあった。詳細は[[養老保険]]の項目を参照。

22生命保険

== 現在販売されている保険商品 ===== 個人保険 ===個人保険とは被保険者を個人とする契約を指す。団体保険に対する意味で個人保険と呼ばれる。
==== 主な生命保険の種類 ====現在販売されている保険商品のうち主なものについて述べる。
*[[定期保険]]:一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される生命保険。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険であり、死亡のみ保障するため、保険期間を満了したときの満期保険金はない。途中解約した場合の解約返戻金は一般に少ない（ただし、保険期間が60年・70年といった長期になった場合、契約後期の解約返戻金の額はそれなりに大きくなる）。保障される金額に対する保険料は比較的安いため、子どもが成長するまでの世帯主など、一定期間、高額な保障が必要とされる場合に利用される。近年では保険料を安く保障額を多くしたいというニーズに対応するため、中途解約の場合、解約返戻金がまったくない商品も開発されている。:一般に「定期保険」と言った場合は保険期間中は保険金額が一定だが、保険期間中に保険金額が増加したり減少したりするものもあり、それぞれ「逓増定期保険」「逓減定期保険」という（契約時に将来の保険金額がすべて固定されているという点で[[変額保険]]とは異なる）。

21生命保険

ただし、最近は保険料を安くしたいというニーズに応えるために、配当金がまったく無い、あるいは利差益のみを配当金として還元するようなタイプの保険商品も設計されている。
=== 危険選択 ===生命保険においては、収支相等の原則を守るために同一の危険を持つ被保険者集団を形成する必要があるが、その裏をかいて不当に利益を得ようとする行為が発生する恐れが常にある。言い換えると生命保険会社と加入者の関係に内在する[[情報の非対称性]]に起因する[[モラル・ハザード]]や[[逆選択]]が常に発生し得る。
そのため、生命保険会社は、同一の危険を持つ被保険者集団を守るために危険選択を行う。具体的には加入時に[[医師]]による診査や告知書などを用いて、特に標準的な危険よりも大きな危険を持つと考えられる加入者を識別している。ただし、それはそのような加入者が保険に加入できないことを意味しない。その加入者と同等の危険を持つ被保険者集団が形成できれば、その集団に対する適切な保険料で保険に加入することができる。
また、支払時にも査定を行い、保険金詐欺を防ぐことが行われている。

20生命保険

純保険料として必要な金額は、前述のように加入者の死亡率と責任準備金の運用利率に基づいて決定され、そのときに用いられる予定値がそれぞれ予定死亡率、予定利率である。
生命保険の付加保険料は、新契約締結にかかる費用、契約の維持にかかる費用、保険料の集金にかかる費用という名目で徴収される。これらについてもあらかじめ必要な額を見込んで保険料計算を行うが、そのときの率を予定事業費率と呼ぶ。
これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ'''死差益'''、'''利差益'''、'''費差益'''と呼び、この三つを合わせて'''三利源'''と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する（逆ザヤ（利差損）の問題については「歴史」の節を参照）。これらの剰余金は本来保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。

19生命保険

*生死混合保険:死亡保険と生存保険を重ね合わせたもので、被保険者が死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存しているときには生存保険金が支払われる。:養老保険は上記死亡保険と生存保険を1対1でブレンドしたもので、保険期間中に死亡したときと満期時に生存しているときに同額の保険金が支払われる。また、終身保険は養老保険の保険期間を生命表の生存者が0になった時点に伸ばしたものである。その時点は会社によって異なっており概ね105歳付近が理論上の満期となっている。
現在多種多様な保険商品が開発、販売されているが、その多くはこれらの保険を適宜組み合わせたものである。
=== 三利源と配当金===生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料からなる。純保険料とは、保険金の支払に充てるために徴収される保険料であり、付加保険料とはそれ以外の、保険会社の事業経費として徴収される保険料である。

18生命保険

*死亡保険:保険期間の間に被保険者が死亡したときにのみ保険金が支払われる。:純粋な死亡保険の代表例が定期保険である。定期保険は満期保険金が無いので、満期時には全ての保険料収入を保険金として支払う設計になっている。そのため、責任準備金は満期時にはゼロとなり、保険期間を通じても一般にそれほど多くはならない。
*生存保険:被保険者が満期時に生存しているときに保険金が支払われる。:終身年金はある種の生存保険である。年金支払開始から1年後に生存していれば1回目の年金が、2年後に生存していれば2回目の年金が...と、複数の生存保険が合成されたものと考えればよい。

17生命保険

実際の保険料はこのような運用益を見込んで割引かれている。この割引分を算出するためにあらかじめ運用利率を予定しておく。この利率を'''[[予定利率]]'''とよび、これも保険料計算の重要なパラメータである。ちなみに自然保険料方式の場合、その年に払い込まれた保険料は、すべて保険金として出て行くことが前提になっているので[[予定利率]]という概念がない。予定利率は前払い保険料が発生する平準保険料方式のみの概念である。
=== 解約返戻金 ===平準保険料方式をとると、本来はまだ必要ではない保険料を事前に徴収していることになるので、保険期間中に何らかの理由で保険契約を解約することになると、その保険料のうち一部は契約者に返還される。これを解約返戻金と呼ぶ。
=== 基本的な保険商品のモデル ===生命保険商品は極めて多岐にわたるが、その多くが死亡保険と生存保険の組み合わせによって設計されている。

16生命保険

:「平準保険料方式」とは、自然保険料方式では高齢になると保険料が高くなりすぎ、契約者が保険料負担に耐えられないというデメリットがあるため、それを解消する方式であり、保険期間中の年齢ごとの死亡率を平準化した保険料を徴収する。このため、保険期間の終期近く(つまり高齢)になっても保険料が上昇しない。
平準保険料方式を採用すると、本来は高齢になってから支払うべきであった保険料をあらかじめ若いときに支払うことになるので、結果として生命保険会社は将来の保険料を事前に徴収して留保していることになる。この留保された資金のことを責任準備金と呼ぶ。責任準備金は平準保険料方式の契約者についてそれぞれ存在するので、総合すると大きな資金となり、生命保険会社はこれを元に運用を行い、収益を上げることができる。これは生命保険会社の金融機関としての顔である。

15生命保険

ただし、死亡統計は過去から現在までのデータのみが使用されるのに対し、実際の生死は将来発生することであるから、当然予測に誤差が発生し得る。そのようなときに保険料収入が不足する事態になってはいけないので、保険料計算に用いる死亡率にはあらかじめ安全が見込まれている。このときの死亡率を'''予定死亡率'''と呼び、保険料計算の重要なパラメータのひとつである。
=== 平準保険料と責任準備金 ===生命保険の保険料率は年齢ごとの死亡率を元に計算されるが、その考え方には大きく分けて「自然保険料方式」と「平準保険料方式」がある。:「自然保険料方式」とは、加入者の年齢ごとにその死亡率に応じた保険料を徴収する方式で、一般には高齢になればなるほど死亡率が高くなるため、自然保険料方式による保険料率は年齢とともに上昇する。

14生命保険

また、バブルと前後する時期に、金融の自由化の一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根（ファイヤーウォール）」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。保険業界も、生保は損保子会社を作ることにより損保業界への参入が認められ、損保は生保子会社を作って生保業界に参入することが認められ、他業種の保険業界参入も進んだ。

== 生命保険のしくみ ===== 生命表 ===現在の生命保険では、人間の生死にかかわる統計データ、すなわち[[生命表]]が用いられるのが常である。すなわち、生命表による加入者の生死の予測に基づいて、適切な保険料が設定される。

13生命保険

しかし、想定に反して株価は著しく下落し、それによって大幅に目減りした満期返戻金では融資の返済に不足が生じたため、多くの資産家が損害を被ることとなった。このような株価下落時のリスクの説明が不十分だった点や、募集行為上の問題（銀行が積極的に募集に関わったなど）があったことなどにより、保険会社や銀行に対する訴訟が相次いだ。
現在の変額保険は運用方法について、ファンド（投資信託）を顧客が選択することにより分散する、死亡保険金の保険金額は保証されるなどの規制を行うことにより、大きくリスクは減少している。しかし、死亡保険金額を保証することとしたために、海外の類似の商品にくらべ、保険会社が破綻した場合の信用リスクがやや高くなってしまった。（本来、ファンド（投資信託）は運用会社の預かり資産であるため、運用会社や保険会社が破綻してもほとんど影響は無い。）

12生命保険

*[[終身保険]]:保険期間を定めず、生涯にわたって保障される保険。死亡した場合必ず保険金が支払われるので、定期保険と比較すると保障される金額に対する保険料が割高である。途中解約をした場合に解約返戻金が出ることが多いが、通常は払い込んだ保険料の総額よりは少なく、また契約してからの経過年数が短いほど返戻金は少ない。解約返戻金の増減は、払込期間をどのように設定するかによって大きく変わる。60歳で保険料を全て払い込む形（払込期間60歳）にした場合、おおむね60歳前後で払い込んだ保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。保険料を上回るタイミングが60歳より前に来るか、後に来るかは、金利（[[予定利率]]）よりも、保険会社の経費（予定事業費率）の影響が大きい。したがって一般に「金利（[[予定利率]]）が高いときの終身保険契約はお得」と言われるが、60歳前後で解約した場合、低金利時より保険料が安いというだけで、最終利回りとしては、あまり高金利のメリットは得られない。また、60歳以降から数年は勢いよく解約返戻金が増加するが、70歳を超えると責任準備金としてプールされる金額が減り、かえって死亡保険料として取り崩される金額が増えるので、解約返戻金の伸びは鈍る。最終的に105歳前後で解約返戻金と保険金が合致する。一方、保険料を一生涯払い込む形（終身払）にした場合、加入時期によっては最終的に70歳代半ばで保険金よりも、払い込んだ金額の方が多くなるという現象が生じるケースが多い。詳細は[[終身保険]]の項目を参照。

11生命保険

===日本における生命保険の歴史=======日本における生命保険の始まり====日本では1868年に[[福澤諭吉福沢諭吉]]がこの制度を紹介しており、1881年（明治14年）7月、日本で最初の保険会社・有限[[明治生命]]保険会社が開業された。だが、当初は「人の生死によって金儲けをするのか」という誤解に基づく批判も多く、その普及には時間がかかった。
戦前までの生命保険会社の特徴としては、法人の形態が現在のような保険業法に定める相互会社ではなく、株式会社が主流であった。また、普通の生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社があった。

10生命保険

そこでロンドンの労働者達が、生命保険会社・プルーデンシャル ローン＆保険組合（現イギリス・プルデンシャル）[[:en:Prudential plc]]に少額な保険料で葬儀費用を賄える保険を作って欲しいと申し入れ、プルーデンシャルはこれを受け入れて少額・保険料建・週払の労働者向け保険を開発した。このことで、生命保険は一挙に庶民のものとなった。一時期、英国の全世帯の1/3がプルーデンシャルと契約していたとも言われている。当時の労働者にとってこうした問題がいかに深刻であったかを物語る事例といえよう。
また、こうした問題は現在の先進国各国で問題となっており、カナダでは国策として生命保険会社を整備した。国会の議決により労働者向けの生命保険を扱う保険会社を設立している。これが現在の[[マニュライフ生命保険]]である

9生命保険

本来、相互扶助の仕組みであった生命保険だが、平準保険料の採用により、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となった。そしていわゆる機関投資家として金融市場に大きな影響力を持つ礎となった。
===簡易保険の成立===当初は生命保険は資産家や牧師など特殊な人々のものであった。ところが、産業革命により、都市生活者や給与所得者が急増すると一家の収入の稼ぎ手が亡くなった場合の生活保障や、葬儀費用などが問題となった。19世紀半ばのことである。

8生命保険

ただし、この生命表に基づく計算は、[[戦争]]や[[地震]]等の大規模災害による大量死にまで対応できるものではない。このため、現在の生命保険の多くは、戦争・災害に関する免責事項を設けている。
現在の近代生命保険の発祥は、1762年にイギリス・ロンドンに設立されたThe Equitable Life Assurance Society（※英国・エクイタブル生命）[[:en:Equitable Life]]である。
死亡率に応じて保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになる（これを自然保険料という）が、同社は、その保険料を契約期間に応じてならす、「平準保険料」方式を採用した。この仕組みは契約期間の前半に将来の保険料を前払いし（この前払いした保険料がいわゆる責任準備金となる）、契約期間の後半に積み立てられた金額を保険料として取り崩すことになる。これが現在の生命保険の保険料計算の主流となっている。

7生命保険

ここで重要なのは、こうした統計ができたことで、「誰がいつ亡くなるかは全くわからないが、年齢ごとの亡くなる人数（死亡率）はおおむねはっきりする」ということである。
これは「大数の法則」と呼ばれるもので、この法則でよく知られる例としてはサイコロを数多く振ると回数が増えるにつれてそれぞれの6つの目の出た回数は六分の一に限りなく近づいていく、というものがある。つまり、生命表での場合、少ない人数だと誰がいつなくなるかは全く分からないが大勢集まると限りなく生命表の死亡率に近づくので、「そのうち何人が何歳のときになくなるかおおよそわかる」ということになる。つまり、各年齢ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる（保険金を受け取る）者の人数が推定できる。
こうして、この統計による死亡する確率に応じて保険料に差をつけることが考えられ、18世紀、イギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度ができ、これが今の生命保険のルーツとなっている。

6生命保険

== 歴史 =====生命保険の始まり===17世紀、イギリスのセントポール寺院の牧師たちが葬式代をまかなうために、お互いにいくらかずつ出し合って積み立てていったのが、生命保険の始まりだといわれる（香典前払保険・香典前払組合）。ただし、これは年齢に関係なく同じ金額を払い込んでいたため、高齢者は比較的少ない保険料で保険金を受取ることになり、若い者の不興を買い、10年ほどでなくなったとされる。
===近代的生命保険の成立===この問題を解決するきっかけを作ったのが、「ハレー彗星」で有名な天文学者[[エドモンド・ハリー]]である。彼は実際に調査して人間の寿命を統計化した[[生命表]]を作成した。それは年齢ごとに生存している人死亡した人の割合をまとめた統計データである。

5生命保険

また生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的である。
生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「[[個人年金保険]]」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。
== 商法上の定義 ==生命保険契約は、当事者の一方（保険者）が相手方（保険契約者）または第三者の生死に関して一定の金額を支払うべきことを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって効力を生ずる契約である（商法第673条）。

3生命保険

などがそうである。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものであったようだ。現代で言えば学資保険のような商品といえる。こうしたことからも戦前までは養老保険などの貯蓄性の高い商品がその主流であり、遺族補償の重要性は現代ほどウエイトが高くなかったと言える。
====第二次大戦後の日本の生命保険====戦後、こうした生命保険会社の多くは株式会社から相互会社に衣替えし、再出発した。この時期に女性営業職員による募集が考案され、戦争未亡人の働き口として供給が豊富だったこともあり、各社がこぞってこの方式を採用するようになった。また、核家族化の進展を背景にして、主流の商品は貯蓄性の高い養老保険から保障の大きな定期付養老保険、さらには定期付終身保険へとシフトしていった。

2生命保険

====近年の日本の生命保険====近年の主な動きとして、ガン保険などの[[第三分野保険]]を足がかりとして、外資系保険が参入。これを契機に、日本の保険会社も統廃合が進む。また一方でいわゆるバブル景気による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い[[予定利率]]の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに[[予定利率]]との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が悪化していた会社は渋谷付近に本社を置いていたものが比較的多く

1生命保険

一方、バブル期には、株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。本来、変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発された商品だが、相続対策などの名目で生命保険会社各社は銀行と組んで営業活動を行った。その仕組みは、次のとおりである。まず、加入する変額保険契約の保険料は、契約者が銀行からの融資を受けることによって賄う。当時は株価が毎年大幅に上昇していたため、その上昇率を前提とすれば、満期時には融資を返済してもなお余りある保険金が得られる、というプランであった。相続税法上の生命保険金の評価は、現金よりも低くなり、なおかつ保険料分が債務として相続財産から控除されるため、相続対策としては有効である、と顧客に説明されていた。

4生命保険

'''生命保険'''（せいめいほけん）とは、[[人間]]の[[生命]]や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする[[保険]]で、契約により、死亡などの所定の条件において保険者が受取人に保険金を支払うことを約束するもの。'''生保'''（せいほ）と略称される。
日本では生命保険会社がこれを行っている。また、これとほぼ同様の商品として、[[日本郵政公社]]の[[簡易保険]]（現在は[[かんぽ生命保険]]）や、[[農業協同組合農協]]や[[生活協同組合生協]]などの[[共済]]事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。
[[損害保険]]の扱う[[傷害保険]]に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。生命保険は、一般に（出生直後などを除けば）年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する[[傷害保険]]とは技術的根拠が本質的に異なっている。