====国民年金と被用者年金の一元化====*高齢（退職）[[所得]][[リスク]]の違い、所得形態及び納付形態の違い、保険料賦課基準所得の定義の違いといった被用者と[[自営業]]者等との相違点を解消するという条件整備が不可欠である。ただし、仮に納税者番号制度が導入されたとしても、自営業者等の所得把握には限界がある。*事業主負担をどうするか、自営業者等に所得比例保険料負担を求めることに賛同が得られるかどうか。*現行制度と比べ給付と負担が大きく異なることとなると考えられるため、これについての十分な分析が必要となる。
===国民年金の空洞化===国民年金は、創設当初の完全積立方式から修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では[[公的年金#積立方式と賦課方式賦課方式]]に移行したと言える。しかし、近年、国民年金の納付率が低下してきたことで、賦課方式における不公平感が大きくなっている。
====納付率の低下====近年の国民年金保険料の納付率は、[[1992年]]（平成4年）度の85.7％をピークに年々低下し、[[2002年]]度は大きく低下した。[[2003年]]度からは若干上昇したが[[2006年]]には66.3%、[[2007年]]度上半期61.1%と再び低下している。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出した国民年金保険料納付率の全国平均は2006年度は49%である。