=== フランス ===イギリスと同様、[[ブロック経済]]（[[フランブロック]]）を形成したフランスは[[ファシズム]]に対抗するため、[[仏ソ相互援助条約]]を締結。そして[[コミンテルン]]の指導を受けた[[レオン・ブルム]]人民戦線内閣を組閣する。
=== ドイツ ===元々、第一次世界大戦の敗戦で各国から巨額の賠償金を請求され、[[ハイパーインフレーション]]や[[フランス]]の[[ルール占領]]などにより極度に弱体化が進んでいた[[ドイツ]]経済は世界恐慌によって深刻な状態へ陥った。アメリカ企業も次々と撤退、少しずつ復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。結果、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。
その中、[[共産主義]]と[[ナチズム]]が台頭。失望した人々の期待を受けて[[国家社会主義ドイツ労働者党]]（ナチス）が大躍進を遂げ1933年、[[パウル・フォン・ヒンデンブルクヒンデンブルク]]大統領の下で[[国家社会主義ドイツ労働者党]]党首の[[アドルフ・ヒトラーヒトラー]]内閣が成立。[[ドイツ国会議事堂放火事件]]で[[ドイツ共産党]]を弾圧し[[全権委任法]]を成立させる。[[1934年翌年]]、[[大統領]]の死去と共にヒトラーは[[総統]]に就任、[[第三帝国]]が成立した。
2008年4月2日水曜日
株式74
こうした中、[[修正資本主義]]に基いた[[ニューディール政策]]を掲げて当選した[[民主党 (アメリカ)民主党]]の[[フランクリン・ルーズベルトフランクリン・ルーズヴェルト]]大統領は公約通り[[テネシー川流域開発公社]]を設立、更に[[農業調整法]]や[[全国産業復興法]]を制定し、更に[[ラテンアメリカ]]との外交方針を以前の棍棒外交から善隣外交へ転換した。ただ、ニューディール政策は1930年代後半の景気回復を前に規模が縮小されるなどしたため、1930年代後半には再び危機的な状況となった。このため、同政策にどれほど効果があったかについては今日でも賛否両論がある。
アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
=== イギリス ===[[労働党 (イギリス)労働党]]の[[ラムジー・マクドナルドマクドナルド]][[内閣]]は[[失業保険]]の削減など[[緊縮財政]]を敷くがその政策から労働党を除名され、代わりに[[保守党 (イギリス)保守党]]と[[自由党 (イギリス)自由党]]の援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。それとほぼ同時期の1931年[[9月21日]]、ポンドと金の兌換を停止、いわゆる[[金本位制]]の放棄を行った。なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、[[1937年]]6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができず[[ウェストミンスター憲章]]により自治領と対等な関係を持ち、新たに[[イギリス連邦]]を形成、これを母体に[[ブロック経済]]（[[スターリングブロック]]）を推し進めていくことになる（ただし[[インド帝国]]はブロック経済下でも東アジアと密接な経済関係にあったことが知られる）。
アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
=== イギリス ===[[労働党 (イギリス)労働党]]の[[ラムジー・マクドナルドマクドナルド]][[内閣]]は[[失業保険]]の削減など[[緊縮財政]]を敷くがその政策から労働党を除名され、代わりに[[保守党 (イギリス)保守党]]と[[自由党 (イギリス)自由党]]の援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。それとほぼ同時期の1931年[[9月21日]]、ポンドと金の兌換を停止、いわゆる[[金本位制]]の放棄を行った。なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、[[1937年]]6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができず[[ウェストミンスター憲章]]により自治領と対等な関係を持ち、新たに[[イギリス連邦]]を形成、これを母体に[[ブロック経済]]（[[スターリングブロック]]）を推し進めていくことになる（ただし[[インド帝国]]はブロック経済下でも東アジアと密接な経済関係にあったことが知られる）。
株式73
== 各国の状況 ==未曾有の恐慌に[[資本主義]][[先進国]]は例外なくダメージを受けることになった。[[植民地]]を持っている国（アメリカ・[[イギリス]]・[[フランス]]）は様々な政策を採りダメージの軽減に努めたが、持っていない国（[[日本]]・[[ドイツ]]・[[イタリア]]）はそれができず[[全体主義]]の台頭を招くことになる。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた国際協調の路線は一気に崩れ、[[第二次世界大戦]]への大きな一歩を踏み出すこととなった。[[共和党 (アメリカ)共和党]]の[[ハーバート・フーヴァーフーヴァー]][[アメリカ合衆国大統領大統領]]は古典的[[経済学]]の信奉者であり、国内経済において自由放任政策を採った。その一方で[[1930年]]には[[スムート・ホーレー法]]を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。[[1931年]]、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやく[[フーヴァーモラトリアム]]と称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。[[1932年]]後半から[[1933年]]春にかけてが恐慌のピークだったようで恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。
株式78
この間「[[満州]]は日本の生命線である」と言った言葉の通り、日本は大陸進出へと進んでいくことになる。ドイツやイタリアのようにファシズムを唱える政党の躍進はなかったものの軍部の発言力は強まり、政府を無視して[[満州事変]]を引き起こしさらに[[五・一五事件]]で政党政治の幕引きをし、[[ワシントン海軍軍縮条約]]、[[ロンドン海軍軍縮会議ロンドン海軍軍縮条約]]の破棄、[[二・二六事件]]、[[日独伊防共協定]]の締結、そして[[日中戦争]]、第二次世界大戦という経緯で[[十五年戦争]]に突入していく。
=== ソ連 ===ソ連は[[社会主義]]国家だったため、主要国の中でただ一国世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続けた。以後、[[ヨシフ・スターリンスターリン]]の推進する[[五カ年計画]]で着々と工業化を進めていった。
=== ソ連 ===ソ連は[[社会主義]]国家だったため、主要国の中でただ一国世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続けた。以後、[[ヨシフ・スターリンスターリン]]の推進する[[五カ年計画]]で着々と工業化を進めていった。
株式77
=== 日本 ===大戦後の恐慌、[[関東大震災]]、[[昭和金融恐慌]]（[[昭和恐慌]]）によって弱体化していた日本経済は世界恐慌発生とほぼ同時に行った[[金解禁]]と生糸などの輸出が落ち危機的状況に陥る。株の暴落により都市部では多くの会社が倒産し失業者があふれた。農作物は売れ行きが落ち価格が低下、冷害・凶作のために疲弊した農村では娘を売る[[身売り]]や[[欠食児童]]が急増して社会問題化。生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。
国民が困窮する中、[[労働者]]や[[小作農]]の立場に立つ[[政党]]が，代表者を[[国会]]に送るようになり[[労働争議]]や[[小作争議]]が増え、政府は[[治安維持法]]を改めて最高刑を死刑にし、[[特別高等警察]]を全国に設置して[[社会主義運動]]の取締りを強化。
[[高橋是清]]蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）、円の[[切下げ]]、アジア貿易への依存、[[重工業]]化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。安価な綿布や雑貨を大量に輸出して1930年代後半には世界に先駆けいち早く大恐慌前の水準を回復したが、[[ブロック経済]]政策をとる欧米諸国との[[貿易摩擦]]が起こった。この間にも[[財閥]]は産業界を支配し、利権を求めて政治や軍に対する影響力を強めた。その後も目白押しの大規模プロジェクトなどで経済的成長が図られたが、資源配分転換と国際協調を背景にした[[軍縮]]への軍部の抵抗を止められず[[太平洋戦争]]へと向かうことになる。
国民が困窮する中、[[労働者]]や[[小作農]]の立場に立つ[[政党]]が，代表者を[[国会]]に送るようになり[[労働争議]]や[[小作争議]]が増え、政府は[[治安維持法]]を改めて最高刑を死刑にし、[[特別高等警察]]を全国に設置して[[社会主義運動]]の取締りを強化。
[[高橋是清]]蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）、円の[[切下げ]]、アジア貿易への依存、[[重工業]]化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。安価な綿布や雑貨を大量に輸出して1930年代後半には世界に先駆けいち早く大恐慌前の水準を回復したが、[[ブロック経済]]政策をとる欧米諸国との[[貿易摩擦]]が起こった。この間にも[[財閥]]は産業界を支配し、利権を求めて政治や軍に対する影響力を強めた。その後も目白押しの大規模プロジェクトなどで経済的成長が図られたが、資源配分転換と国際協調を背景にした[[軍縮]]への軍部の抵抗を止められず[[太平洋戦争]]へと向かうことになる。
株式76
ヒトラーはソ連での[[計画経済]]の成功を受けて作成された[[:en:Four Year Plan四カ年計画]]に基づき[[軍拡]]と[[公共事業]]の拡大（[[アウトバーン]]の建設等）を実施した。また、民間の重工業化を支援した。二次に亘るこの計画により失業者は劇的に減少し、経済的な回復は達成された。
その後、[[ヴェルサイユ条約]]、[[ロカルノ条約]]を相次いで破棄、[[ラインラント]]に軍隊を進駐させる。
=== イタリア ===第一次世界大戦直後から経済混乱に陥り[[ファシスト党]]の一党独裁が始まっていたイタリアでは世界恐慌後も更にその傾向を強め、[[エチオピア]]を侵略した。
その後、[[ヴェルサイユ条約]]、[[ロカルノ条約]]を相次いで破棄、[[ラインラント]]に軍隊を進駐させる。
=== イタリア ===第一次世界大戦直後から経済混乱に陥り[[ファシスト党]]の一党独裁が始まっていたイタリアでは世界恐慌後も更にその傾向を強め、[[エチオピア]]を侵略した。
株式73
日本でもアメリカのグラス・スティーガル法と同様に[[証券取引法]]第65条が銀証分離を規定していた。しかし、アメリカと同様に緩和され、銀行子会社の証券業務参入が認められた。それから、みずほFGや[[三菱UFJフィナンシャル・グループMUFG]]などの[[都市銀行]]を母体とする[[金融持株会社]]が出現し、商業銀行と投資銀行を傘下に置いている。
さらに、[[2006年]]度に証券取引法とその他の金融商品に関する法律を合わせて抜本改正された[[金融商品取引法]]（[[投資サービス法]]も内包）が可決された。これにより、銀証分離規定が廃止され、銀行による証券業務参入と証券会社による銀行業務参入が自由化された。そして、欧州型のユニバーサルバンクへの道が開かれることになり、国内メガバンクも[[ドイツ銀行]]グループや[[UBS]]のような世界的な金融グループへの発展が現実味を増している。
さらに、[[2006年]]度に証券取引法とその他の金融商品に関する法律を合わせて抜本改正された[[金融商品取引法]]（[[投資サービス法]]も内包）が可決された。これにより、銀証分離規定が廃止され、銀行による証券業務参入と証券会社による銀行業務参入が自由化された。そして、欧州型のユニバーサルバンクへの道が開かれることになり、国内メガバンクも[[ドイツ銀行]]グループや[[UBS]]のような世界的な金融グループへの発展が現実味を増している。
株式72
また銀行系証券会社では、[[2000年]]に当時[[みずほフィナンシャルグループ]]傘下だった[[第一勧業銀行]]、[[富士銀行]]、[[日本興業銀行]]（[[2002年]]に3行は[[会社分割分割]]・[[企業合併合併]]し、[[みずほ銀行]]、[[みずほコーポレート銀行]]となった）のそれぞれの証券子会社が合併した[[みずほ証券]]が法人に特化した営業を行ったり、[[2005年]]に三菱証券と[[UFJつばさ証券]]が合併した[[三菱UFJ証券]]が投資銀行ビジネスを拡大・注力するなど、日本でも狭義の投資銀行という業態が活躍するようになっている。
日本の法人向け銀行（日本興業銀行や[[日本長期信用銀行]]（現・[[新生銀行]]）など）は、事業の大部分を法人への融資に頼っており、投資銀行業務を行なっているとは言いがたかった。しかしながら、企業の負債圧縮が進行し銀行融資に対する需要がなくなっていく中、みずほコーポレート銀行、みずほ証券は資産流動化や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務を積極的に手がけるようになり、みずほFGの利益の9割近くをたたきだしている。しかし、欧米の金融機関と比べるとまだまだ収益率が低く、リスクテイク能力・リスク管理能力の弱さを指摘されている。
日本の法人向け銀行（日本興業銀行や[[日本長期信用銀行]]（現・[[新生銀行]]）など）は、事業の大部分を法人への融資に頼っており、投資銀行業務を行なっているとは言いがたかった。しかしながら、企業の負債圧縮が進行し銀行融資に対する需要がなくなっていく中、みずほコーポレート銀行、みずほ証券は資産流動化や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務を積極的に手がけるようになり、みずほFGの利益の9割近くをたたきだしている。しかし、欧米の金融機関と比べるとまだまだ収益率が低く、リスクテイク能力・リスク管理能力の弱さを指摘されている。
株式71
== 日本 ==日本において投資銀行という名称が広く知れ渡るようになったのは、[[1990年代]]以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が高度な金融技術を武器に複雑な[[企業合併]]案件や巨額の資金調達のアドバイザーに指名されるようになってからである。
前述の通り、日本では[[野村證券]]、[[大和証券]]、[[日興コーディアル証券日興證券]]などの証券会社が主に投資銀行業務を担っていたが、それらの証券会社はメリルリンチのように個人向け有価証券売買の仲買業務の割合が高かった。法人向けの財務アドバイザリー業務などの割合が小さかったことから、証券会社は狭義の投資銀行ではないという意見もあった。
しかし、資本市場の国際化や規制緩和に伴って、大和証券と[[住友銀行]]が合弁で大和証券SBCM（現[[大和証券SMBC]]）を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ（後にシティコープと統合して[[シティグループ]]となる）の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券（現・[[日興シティグループ証券]]）を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。
前述の通り、日本では[[野村證券]]、[[大和証券]]、[[日興コーディアル証券日興證券]]などの証券会社が主に投資銀行業務を担っていたが、それらの証券会社はメリルリンチのように個人向け有価証券売買の仲買業務の割合が高かった。法人向けの財務アドバイザリー業務などの割合が小さかったことから、証券会社は狭義の投資銀行ではないという意見もあった。
しかし、資本市場の国際化や規制緩和に伴って、大和証券と[[住友銀行]]が合弁で大和証券SBCM（現[[大和証券SMBC]]）を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ（後にシティコープと統合して[[シティグループ]]となる）の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券（現・[[日興シティグループ証券]]）を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。
株式70
近年の決算を見ると投資銀行部門の収益は、投資銀行全体の収益に占める割合は低い。ゴールドマン・サックスの[[2006年]][[11月]]決算では純利益の15%、モルガン・スタンレーの2006年11月決算では同14%を占めるにすぎない。いずれの会社もトレーディング部門の収益貢献度が非常に高い。このため、トレーディング部門の社員は収益貢献度の低い投資銀行部門を卑下する傾向があり、近年の経営陣もトレーディング部門の出身者が昇進する傾向が見られる。
また、日本ではバンカーと言えばいわゆる銀行員を指す言葉という認識が多いが、米国でバンカーと言えば投資銀行の投資銀行部門で働く人間を指す言葉という認識が多い。
他に、[[メリルリンチ]]や[[ベアー・スターンズ]]など。
== 欧州 ==欧州ではスイス系の[[UBS]]やクレディ・スイス、フランス系の[[BNPパリバ]]、イギリス系の[[HSBC]]（[[香港上海銀行]]）、ドイツ系の[[ドイツ銀行]]などが有名。しかし、欧州にはアメリカのグラス・スティーガル法のような銀証分離を規定する法律がなかったことから、上記の大手金融機関は1つの法人が商業銀行業務と証券業務の双方の営業活動を展開しており、商業銀行、投資銀行あるいは証券会社ではなくユニバーサルバンクと呼ばれることもある。投資銀行が利益の大部分を占めている金融機関が増えてきている。
また、日本ではバンカーと言えばいわゆる銀行員を指す言葉という認識が多いが、米国でバンカーと言えば投資銀行の投資銀行部門で働く人間を指す言葉という認識が多い。
他に、[[メリルリンチ]]や[[ベアー・スターンズ]]など。
== 欧州 ==欧州ではスイス系の[[UBS]]やクレディ・スイス、フランス系の[[BNPパリバ]]、イギリス系の[[HSBC]]（[[香港上海銀行]]）、ドイツ系の[[ドイツ銀行]]などが有名。しかし、欧州にはアメリカのグラス・スティーガル法のような銀証分離を規定する法律がなかったことから、上記の大手金融機関は1つの法人が商業銀行業務と証券業務の双方の営業活動を展開しており、商業銀行、投資銀行あるいは証券会社ではなくユニバーサルバンクと呼ばれることもある。投資銀行が利益の大部分を占めている金融機関が増えてきている。
株式81
9月の約半分ぐらいになってしまったのである。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。この日は[[火曜日]]だったため、後にこの日は「'''悲劇の火曜日'''」と呼ばれるようになった。そしてアメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる。
過剰生産によりアメリカ工業セクターの[[設備投資]]縮小が始まったのが大きな要因であり世界恐慌がさらに投資縮小を誘引したため、強烈な景気後退に見舞われることになった。
[[産業革命]]以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし[[1930年代]]における恐慌（世界恐慌）は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
過剰生産によりアメリカ工業セクターの[[設備投資]]縮小が始まったのが大きな要因であり世界恐慌がさらに投資縮小を誘引したため、強烈な景気後退に見舞われることになった。
[[産業革命]]以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし[[1930年代]]における恐慌（世界恐慌）は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
株式80
そのような状況の下1929年10月24日10時25分、[[ゼネラルモーターズ]]の株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人に及んだ。この日は[[木曜日]]だったため、後にこの日は「'''暗黒の木曜日'''（Black Thursday）」と呼ばれるようになった。翌[[10月25日25日]]金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、[[10月28日28日]]には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に[[10月29日]]、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後[[1969年]]まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、
株式79
== 発端と展開 ==[[第一次世界大戦]]後、[[1920年代]]の[[アメリカ合衆国アメリカ]]は大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的栄光を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から[[農業恐慌]]が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化による[[ソビエト連邦ソ連]]の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他生産も過剰になっていった。また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は[[1924年]]中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、[[ダウ平均株価]]は5年間で5倍に高騰。1929年[[9月3日]]にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。
株式78
==要因==アメリカの[[貿易収支]]の赤字幅が予想以上に膨らんでいたことや、1985年の[[プラザ合意]]以後のドル安打開のためにドルの[[金利]]が引き上げられる観測が広がっていたことが要因として挙げられる。また、当時普及し始めていたコンピューターによる[[プログラム売買プログラム取引]]が、ある程度株価が下落すると損失を最小限にしようと、自動的に売り注文を出す為、売りが売りを呼ぶ負の連鎖が起きたためともいわれている。
この二ヶ月前、[[FRB]]議長職が[[ポール・ボルカー]]から[[アラン・グリーンスパン]]へ引き継がれていたことも市場の不安心理をあおっていたと見られる。
==時代背景==1970年代の世界的な[[インフレーション]]と1980年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていた。1980年代、インフレ抑制に成功した世界では[[ディスインフレーション]]と[[金融緩和]]が進行していた。1970年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に[[流動性 (経済学)流動性]]が流入し活況を呈した。しかし、ゆき過ぎた活況は金融引き締め観測により終わりを告げた。
この中、金融緩和を続けた日本では、[[日経平均株価]]は半年後の[[1988年]][[4月]]には下落分を回復。すでに1986年頃に始まっていた[[バブル経済]]は更なる膨張を続け、[[1989年]][[12月29日]]には史上最高値(38,915.89円）をつけることになる。
この二ヶ月前、[[FRB]]議長職が[[ポール・ボルカー]]から[[アラン・グリーンスパン]]へ引き継がれていたことも市場の不安心理をあおっていたと見られる。
==時代背景==1970年代の世界的な[[インフレーション]]と1980年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていた。1980年代、インフレ抑制に成功した世界では[[ディスインフレーション]]と[[金融緩和]]が進行していた。1970年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に[[流動性 (経済学)流動性]]が流入し活況を呈した。しかし、ゆき過ぎた活況は金融引き締め観測により終わりを告げた。
この中、金融緩和を続けた日本では、[[日経平均株価]]は半年後の[[1988年]][[4月]]には下落分を回復。すでに1986年頃に始まっていた[[バブル経済]]は更なる膨張を続け、[[1989年]][[12月29日]]には史上最高値(38,915.89円）をつけることになる。
株式77
[[1987年]][[10月19日]]月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落。[[ダウ平均株価ダウ30種平均]]の終値が前週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6%は、[[世界恐慌]]の引き金となった[[1929年]]の[[世界恐慌暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）]]（下落率12.8%）を上回った。翌日[[アジア]]の各市場にこれが連鎖。[[日経平均株価]]は3,836.48円安(14.90%)の21,910.08円と過去最大の暴落を起こした日経平均株価については、翌日2037.32円高(9.30%)となっている。これは当時の歴代1位の上昇幅で、歴代2位の値上がり率である更に[[ヨーロッパ]]の各市場へもつながっていった。
しかし、このときの証券市場の激震は、その後の金融当局による適切な対応の結果、[[実体経済]]へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。
しかし、このときの証券市場の激震は、その後の金融当局による適切な対応の結果、[[実体経済]]へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。
株式76
証券化で[[流動性 (経済学)流動性]]が高まることにより、流動性の低さに起因していた価値の喪失が回復される。取引の[[コスト]]も低下し、資産取引が活性化する。
== 不動産の証券化 ==賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとして証券化を行う（CMBSなど）。原所有者からみた場合、実質的に対象不動産の売却と同様の効果が得られる。証券化により小口化し流動性を向上させる効果が得られる。
オリジネーターの本社ビルなどいわゆる自社ビルの[[不動産証券化]]の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。
== 債権の証券化 ==金融機関等が保有する住宅ローン債権や債券（証券化商品を含む）などの債権を証券化するもの（[[RMBS]]など）。一般に、消費者向けの債権など、同種・多数の債権を金融機関等は保有しているが、それらを処分して資金調達する際に、一括して証券化する方法を活用することにより、[[大数の法則]]による[[リスクマネジメント]]を行うことで[[キャッシュ・フロー]]の確実性を増すことができる。これにより当該証券化商品の格付けを向上させることが可能となり、ひいては資金調達コストを低下させる効果が期待できる。
== 不動産の証券化 ==賃料収入など不動産から上がる収益を裏づけとして証券化を行う（CMBSなど）。原所有者からみた場合、実質的に対象不動産の売却と同様の効果が得られる。証券化により小口化し流動性を向上させる効果が得られる。
オリジネーターの本社ビルなどいわゆる自社ビルの[[不動産証券化]]の場合には、証券化した対象資産をそのまま当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。
== 債権の証券化 ==金融機関等が保有する住宅ローン債権や債券（証券化商品を含む）などの債権を証券化するもの（[[RMBS]]など）。一般に、消費者向けの債権など、同種・多数の債権を金融機関等は保有しているが、それらを処分して資金調達する際に、一括して証券化する方法を活用することにより、[[大数の法則]]による[[リスクマネジメント]]を行うことで[[キャッシュ・フロー]]の確実性を増すことができる。これにより当該証券化商品の格付けを向上させることが可能となり、ひいては資金調達コストを低下させる効果が期待できる。
株式75
'''証券化'''（'''しょうけんか''' 英：Securitization）とは、狭義には、[[不動産]]や[[債権]]などの[[資産]]を本来の帰属主体（[[オリジネーター]]）から分離して他の主体（[[SPV]]）に帰属させ、当該資産によるリスク及びリターンを[[有価証券]]（いわゆる[[資産担保証券ABS]]。[[社債]]、[[特定社債]]、[[株式]]、[[優先出資]]など）の形で投資家に取得させる取引をいう。資産流動化のうち有価証券の発行によるものということになるが、広義には、有価証券を用いる場面だけでなく、特定少数の投資家を相手として他の手段（[[ローン]]、[[匿名組合]]など）を用いたもの（ローンの場合は[[ABL]]という。）も含めて指すこともある（参照⇒[[資産証券化]]）。また、資金運用としての側面も強い[[REIT]]も含めることもある。以下、広義の証券化について述べる。
一般には、原所有者である[[オリジネーター]]の対象資産を、[[信託]]ないしは特別目的会社などの[[SPV]]に移転し、当該SPVを発行会社として証券化証券を発行し、対象資産から得られる[[キャッシュ・フロー]]を証券化証券の弁済に充当するものである。オリジネーターは証券化証券の発行代金を原資として対象資産の代金をSPVから受け取る。経済効果からすれば、オリジネーターは対象資産を処分して対価を得ていることになり、その処分のステップに証券化が介在することとなる。
一般には、原所有者である[[オリジネーター]]の対象資産を、[[信託]]ないしは特別目的会社などの[[SPV]]に移転し、当該SPVを発行会社として証券化証券を発行し、対象資産から得られる[[キャッシュ・フロー]]を証券化証券の弁済に充当するものである。オリジネーターは証券化証券の発行代金を原資として対象資産の代金をSPVから受け取る。経済効果からすれば、オリジネーターは対象資産を処分して対価を得ていることになり、その処分のステップに証券化が介在することとなる。
株式74
また、日本では[[ノンリコースローン]]やプロジェクトファイナンスなどの、担保物件の価値ではなく企業やプロジェクトが将来生み出す[[キャッシュフロー]]に依拠して融資判断を行う先進的な融資も、投資銀行業務の一部と言われる事や実際に投資銀行部門が担当していることがある。
また、日本では[[ノンリコースローン]]やプロジェクトファイナンスなどの、担保物件の価値ではなく企業やプロジェクトが将来生み出す[[キャッシュフロー]]に依拠して融資判断を行う、先進的な融資も投資銀行業務の一部と言われることもあるが、それらは商業銀行が預金や[[インターバンク市場]]から調達した資金を元手に融資を行うものであるから、厳密な意味では投資銀行業務とは呼べない、という意見もある。-->
また、日本では[[ノンリコースローン]]やプロジェクトファイナンスなどの、担保物件の価値ではなく企業やプロジェクトが将来生み出す[[キャッシュフロー]]に依拠して融資判断を行う、先進的な融資も投資銀行業務の一部と言われることもあるが、それらは商業銀行が預金や[[インターバンク市場]]から調達した資金を元手に融資を行うものであるから、厳密な意味では投資銀行業務とは呼べない、という意見もある。-->
株式62
== 算出方法 ==原則的には各銘柄の株価を足して[[銘柄]]数で割った単純平均だが、[[新株の発行]]などの理由により連続性が損なわれないように、[[除数]]は調整される。
'''「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷'''
* 1896年5月26日 40.94 （スタート）* 1906年1月12日 100* 1956年3月12日 500* 1966年1月18日 1000* 1991年4月17日 3000* 1995年11月21日 5000* 1997年7月16日 8000* 1999年3月29日 10000
== 日経ダウ平均株価 ==[[1975年]]から[[1985年]]まで[[日本経済新聞社]]が[[東京証券取引所]]の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し''日経ダウ平均株価''の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数[[先物取引]]実施の動きに対し、当時[[デリバティブ]]に否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、[[1985年]][[5月1日]]に[[日経平均株価]]と名称が変更された。
'''「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷'''
* 1896年5月26日 40.94 （スタート）* 1906年1月12日 100* 1956年3月12日 500* 1966年1月18日 1000* 1991年4月17日 3000* 1995年11月21日 5000* 1997年7月16日 8000* 1999年3月29日 10000
== 日経ダウ平均株価 ==[[1975年]]から[[1985年]]まで[[日本経済新聞社]]が[[東京証券取引所]]の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し''日経ダウ平均株価''の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数[[先物取引]]実施の動きに対し、当時[[デリバティブ]]に否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、[[1985年]][[5月1日]]に[[日経平均株価]]と名称が変更された。
株式61
*工業株30種平均株価: 最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「[[工業]]株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の[[業種]]に属する[[企業]]も「工業株30種平均株価」の構成[[銘柄]]に含まれている。
*[[輸送]]株20種: [[航空]]・[[鉄道]]など。
*[[公共]]株40種: [[電気]]・[[ガス]]など。
また、ダウ平均株価以外の代表的な[[株価指数]]として、[[ナスダック総合指数]]や[[S&P 500]]などがある。
== 銘柄入れ替え ==
「工業株30種平均株価」の構成[[銘柄]]は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成[[銘柄]]に残っている会社は[[ゼネラル・エレクトリック]]社のみである。
*[[輸送]]株20種: [[航空]]・[[鉄道]]など。
*[[公共]]株40種: [[電気]]・[[ガス]]など。
また、ダウ平均株価以外の代表的な[[株価指数]]として、[[ナスダック総合指数]]や[[S&P 500]]などがある。
== 銘柄入れ替え ==
「工業株30種平均株価」の構成[[銘柄]]は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成[[銘柄]]に残っている会社は[[ゼネラル・エレクトリック]]社のみである。
株式60
'''ダウ平均株価（ダウへいきんかぶか Dow Jones Industrial Average - DJIA）'''は、[[アメリカ合衆国アメリカ]]の経済ニュース通信社である[[ダウ・ジョーンズ]]社が算出しているアメリカの代表的な[[株価指数]]。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。
== 概要 ==
[[ダウ・ジョーンズ]]社がアメリカのさまざまな業種の代表的な[[銘柄]]を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する[[株価平均型株価指数]]である。これらの銘柄は全てが[[ニューヨーク証券取引所]]に上場しているわけではなく、[[インテル]]や[[マイクロソフト]]は[[NASDAQ]]に上場している。
ダウ平均株価には3種類ある。
== 概要 ==
[[ダウ・ジョーンズ]]社がアメリカのさまざまな業種の代表的な[[銘柄]]を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する[[株価平均型株価指数]]である。これらの銘柄は全てが[[ニューヨーク証券取引所]]に上場しているわけではなく、[[インテル]]や[[マイクロソフト]]は[[NASDAQ]]に上場している。
ダウ平均株価には3種類ある。
株式69
また、投資銀行が主として行うビジネスの類を「投資銀行ビジネス」と呼ぶことがある。その中でも財務アドバイザリー業務、企業再生ビジネス等は金融機関以外からの進出も目立ち始めている（[[リサ・パートナーズ]]など）。
投資銀行の具体的業務は、顧客企業に対して上述の通り有価証券の発行による[[資本]]市場からの資金調達、[[M&A]]についての助言を行なう他、財務に関る部分では各種保有資産の流動化による資金調達（[[不動産]]や[[ローン]][[債権]]の[[証券化]]など）、[[金利]]や[[為替]]等の[[金融派生商品]]を用いた財務リスクヘッジがあり、極めて多岐に渡る。「投資銀行業務」とは呼べないものの投資銀行が手がけるビジネスとしては、顧客あるいは自己勘定のための有価証券や金融派生商品のトレーディング業務が挙げられる。
日本では[[野村證券]]などの大手の[[証券会社]]、[[大和証券SMBC]]や[[みずほ証券]]などの証券会社と銀行グループの法人部門による法人金融専業会社、[[みずほコーポレート銀行]]などの法人向け銀行が投資銀行業務や決済業務を手がける。また、最近では[[金融業]]以外の企業が財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務の一部に参入する例も目につく。近年、M&Aのアドバイザリー業務では、[[KPMG]]や[[プライスウォーターハウスクーパース]]等の監査法人や[[GCAホールディングスGCA]]などの独立系の業者がランキングに名を連ねるようになってきた。
投資銀行の具体的業務は、顧客企業に対して上述の通り有価証券の発行による[[資本]]市場からの資金調達、[[M&A]]についての助言を行なう他、財務に関る部分では各種保有資産の流動化による資金調達（[[不動産]]や[[ローン]][[債権]]の[[証券化]]など）、[[金利]]や[[為替]]等の[[金融派生商品]]を用いた財務リスクヘッジがあり、極めて多岐に渡る。「投資銀行業務」とは呼べないものの投資銀行が手がけるビジネスとしては、顧客あるいは自己勘定のための有価証券や金融派生商品のトレーディング業務が挙げられる。
日本では[[野村證券]]などの大手の[[証券会社]]、[[大和証券SMBC]]や[[みずほ証券]]などの証券会社と銀行グループの法人部門による法人金融専業会社、[[みずほコーポレート銀行]]などの法人向け銀行が投資銀行業務や決済業務を手がける。また、最近では[[金融業]]以外の企業が財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務の一部に参入する例も目につく。近年、M&Aのアドバイザリー業務では、[[KPMG]]や[[プライスウォーターハウスクーパース]]等の監査法人や[[GCAホールディングスGCA]]などの独立系の業者がランキングに名を連ねるようになってきた。
株式68
'''投資銀行'''（'''とうしぎんこう'''）とは、顧客[[企業]]が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。
== 概要 ==この名称は、個人などから預かった[[預金]]を元手に企業に[[融資]]を行う[[商業銀行]] と区別するための用語である。商業銀行はその収益の大部分を主に企業に融資することにより発生する[[利息]]に依るのに対し、投資銀行の収益は株式や債券の資本市場における発行時に発行額に応じて徴収する手数料に依ることが特徴である。
自らは大きな資産を有さないので「銀行」と訳されているが、むしろ法人向け[[証券会社]]にイメージが近い。業務の性格上、業界における存在感は大きいが、バランスシート的にはほとんど資産を有さないので、上場している外国の投資銀行は、巨大なバランスシートを有する[[商業銀行]]の買収の対象になってきた（例：[[UBS]]によるディロン・リードとペインウェバーの買収、クレディ・スイスによるファースト・ボストンの買収など）。
== 概要 ==この名称は、個人などから預かった[[預金]]を元手に企業に[[融資]]を行う[[商業銀行]] と区別するための用語である。商業銀行はその収益の大部分を主に企業に融資することにより発生する[[利息]]に依るのに対し、投資銀行の収益は株式や債券の資本市場における発行時に発行額に応じて徴収する手数料に依ることが特徴である。
自らは大きな資産を有さないので「銀行」と訳されているが、むしろ法人向け[[証券会社]]にイメージが近い。業務の性格上、業界における存在感は大きいが、バランスシート的にはほとんど資産を有さないので、上場している外国の投資銀行は、巨大なバランスシートを有する[[商業銀行]]の買収の対象になってきた（例：[[UBS]]によるディロン・リードとペインウェバーの買収、クレディ・スイスによるファースト・ボストンの買収など）。
株式67
なお、監理ポストの割当期間は、取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までと定められており、[[日興コーディアルグループ]]は上場廃止基準に該当しないと認定されたため比較的短期間で監理ポスト割当を解除された。これに対し、サンライズテクノロジーは有価証券報告書の虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると取引所が認識し、2005年12月27日から監理ポスト割当の措置が実施されているが、サンライズテクノロジーは2003年9月期以降の有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を記載しているため、上場廃止基準に該当する可能性が継続しているものと認識される{{要出典}}。
この問題は2007年5月24日に同銘柄を上場廃止にするという判断に至り解決した。サンライズテクノロジーには多くの問題があるが別項を参照。-->
この問題は2007年5月24日に同銘柄を上場廃止にするという判断に至り解決した。サンライズテクノロジーには多くの問題があるが別項を参照。-->
株式66
== 上場会社の数 ==2008年3月26日現在、上場会社の数は1054社(外国株を含む)[http://www.ose.or.jp/listed/ind_jdks.html]。内訳は以下の通り。* 市場一・二部計 881** 市場第一部 635** 市場第二部 246* ヘラクレス計 173** スタンダード 92** グロース 80** スタンダード(外) 1
===関連項目===*[[年金記録問題]]
==標準的な年金額==2004年改正では、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）の現役世代の平均手取り収入に対する比率（'''所得代替率'''）で見て、50％を上回る給付水準を確保することとされた。*標準世帯:夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯
===年金額の見通し===年金を受給し始めた年（65歳）以降の年金額（名目額）は[[物価]]の上昇に応じて改定されるが、通常は物価上昇よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の所得に対する比率は低下していく。[[マクロ経済]]スライドによる調整期間においては、新たに年金を受給し始める者だけでなく、既に年金を受給し始めている者についても年金改定が緩やかに抑制され、年金額の現役世代の所得に対する比率は低下する。ただし、名目の年金額は、物価や賃金が下がる場合を除き、下がる事はない。
===関連項目===*[[年金記録問題]]
==標準的な年金額==2004年改正では、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）の現役世代の平均手取り収入に対する比率（'''所得代替率'''）で見て、50％を上回る給付水準を確保することとされた。*標準世帯:夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯
===年金額の見通し===年金を受給し始めた年（65歳）以降の年金額（名目額）は[[物価]]の上昇に応じて改定されるが、通常は物価上昇よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の所得に対する比率は低下していく。[[マクロ経済]]スライドによる調整期間においては、新たに年金を受給し始める者だけでなく、既に年金を受給し始めている者についても年金改定が緩やかに抑制され、年金額の現役世代の所得に対する比率は低下する。ただし、名目の年金額は、物価や賃金が下がる場合を除き、下がる事はない。
8年金
=== 加入者数の推移 ===*[[2006年]]3月末現在の[[公的年金]]の加入者数。厚生労働省資料であるとして報道の読売新聞夕刊2007年（平成19年）10月18日2版4ページの記事から引用。**第1号被保険者、自営業者：400万人、無業者：700万人、パートなど：600万人、その他：600万人**第2号被保険者、厚生年金：3300万人、各種共済年金：500万人**第3号被保険者、民間サラリーマンの配偶者：1100万人
===保険料===国民年金保険料は、[[2005年]]4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354％引き上げ、2017年9月から18.3％に固定する。*2007年度保険料 :第1号被保険者の国民年金保険料は、月額14,100円（定額）。:第2号被保険者の厚生年金保険料率は、標準報酬月額の14.642％（4月現在）の労使折半。:第3号被保険者の保険料本人負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が負担。
===保険料===国民年金保険料は、[[2005年]]4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354％引き上げ、2017年9月から18.3％に固定する。*2007年度保険料 :第1号被保険者の国民年金保険料は、月額14,100円（定額）。:第2号被保険者の厚生年金保険料率は、標準報酬月額の14.642％（4月現在）の労使折半。:第3号被保険者の保険料本人負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が負担。
7年金
民間[[サラリーマン]]や[[公務員]]等には、[[厚生年金]]や[[共済年金]]に企業や組織が義務として強制加入ししなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の[[老齢厚生年金]]や退職共済年金を[[受給]]できる。
このほか、任意の選択として個人では[[国民年金基金]]や[[確定拠出年金]]に、企業では社員のために各種の[[企業年金]]に任意に加入して掛金を[[拠出]]し、老後に[[給付]]することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として[[個人年金]]とされる[[年金保険]]なども有る。
また、[[障害者]]になった場合には[[障害年金]]が、死亡した場合には[[遺族年金]]が受給できる。
;1階部分（[[公的年金]]）:最低限の保障を行う'''[[国民年金]]（[[基礎年金]]、[[老齢基礎年金]]）'''（保険料は定額）;2階部分（公的年金）::現役時代の収入に比例した年金を支給する'''[[厚生年金]]'''、'''[[共済年金]]'''（保険料は収入の一定割合）;3階部分（[[私的年金]]）::'''[[企業年金]]'''（[[厚生年金基金]]、[[確定給付年金]]等）、[[確定拠出年金]]（企業型、個人型）、[[国民年金基金]]
このほか、任意の選択として個人では[[国民年金基金]]や[[確定拠出年金]]に、企業では社員のために各種の[[企業年金]]に任意に加入して掛金を[[拠出]]し、老後に[[給付]]することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として[[個人年金]]とされる[[年金保険]]なども有る。
また、[[障害者]]になった場合には[[障害年金]]が、死亡した場合には[[遺族年金]]が受給できる。
;1階部分（[[公的年金]]）:最低限の保障を行う'''[[国民年金]]（[[基礎年金]]、[[老齢基礎年金]]）'''（保険料は定額）;2階部分（公的年金）::現役時代の収入に比例した年金を支給する'''[[厚生年金]]'''、'''[[共済年金]]'''（保険料は収入の一定割合）;3階部分（[[私的年金]]）::'''[[企業年金]]'''（[[厚生年金基金]]、[[確定給付年金]]等）、[[確定拠出年金]]（企業型、個人型）、[[国民年金基金]]
4年金
==日本の年金=====概要===年金制度は、高齢期の生活の基本的部分を支える年金を保証する仕組みである。[[1961年]]（昭和36年）4月から国民年金法の適用（保険料の徴収）が開始され、国民皆年金制度が確立された。その後、[[1985年]]（昭和60年）の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格ができた。
[[産業構造]]が変化し、都市化、[[核家族]]化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的[[扶養]]」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、[[社会]]全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。
===年金制度の歴史===日本で最も古い年金は、[[軍人]][[恩給]]であり、[[1875年]]（[[明治]]8年）に「[[陸軍]]武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「[[海軍]]退隠令」、翌[[1876年]]（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、[[公務員]]を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、[[1923年]]（[[大正]]12年）に「[[恩給法]]」が制定された。
[[産業構造]]が変化し、都市化、[[核家族]]化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的[[扶養]]」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、[[社会]]全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。
===年金制度の歴史===日本で最も古い年金は、[[軍人]][[恩給]]であり、[[1875年]]（[[明治]]8年）に「[[陸軍]]武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「[[海軍]]退隠令」、翌[[1876年]]（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、[[公務員]]を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、[[1923年]]（[[大正]]12年）に「[[恩給法]]」が制定された。
3年金
これに対して、[[保険]]の仕組みを取る年金制度を'''[[年金保険]]'''と呼び、被保険者が掛け金や保険料を負担（[[拠出]]）し、年金財政はこの収入によって確立されることになる。このような受給者にとって有償な年金を'''拠出制年金'''という。この場合には、掛け金や保険料、加入期間（保険料納付期間）、受給者の所得・[[資産]]などに応じて、支給される年金額も異なることが多い。
強制加入の年金保険は世界で初めて[[ドイツ帝国]]初代首相[[オットー・フォン・ビスマルク]]が始めたとされる。
今日、多くの国の公的年金は、年金保険の形を取っている。また、民間[[保険会社]]や[[信託銀行]]、その他の[[会社]]や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される。
強制加入の年金保険は世界で初めて[[ドイツ帝国]]初代首相[[オットー・フォン・ビスマルク]]が始めたとされる。
今日、多くの国の公的年金は、年金保険の形を取っている。また、民間[[保険会社]]や[[信託銀行]]、その他の[[会社]]や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される。
2年金
また、段階によって呼称が変る一例として「[[国民年金]]保険料」として25年間以上掛け続けたものが、一旦[[受給]]者となると｢[[老齢基礎年金]]｣として受給するもので、受給の段階では｢国民｣の表記は消えてしまう。一方、[[厚生年金保険]]の場合は「[[老齢厚生年金]]」と呼ばれるものを受給し、「厚生」の表記は無くならない。
== 概説 ==[[1959年]]（[[昭和]]34年）11月1日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の[[所得]]以下の者に限定して支給するものであった世帯所得による支給制限の基準額を五十万円とした
== 概説 ==[[1959年]]（[[昭和]]34年）11月1日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の[[所得]]以下の者に限定して支給するものであった世帯所得による支給制限の基準額を五十万円とした
1年金
'''年金'''（ねんきん、pension英語などでは年金を[[ペンション]]と言い、また[[宿泊施設]]もペンションと言われるが、日本では「ペンション」と言えば宿泊施設を指す。、annuity）とは、毎年定期的・継続的に[[給付]]される[[貨幣金銭]]のことである。また、年金を保障する仕組み（'''年金制度'''）も指す。制度の運営手法によって、[[公的年金]]と[[私的年金]]に分類される。また[[個人年金]]は私的年金とは別に分類する場合が多い。
== はじめに ==日本における年金に関しては[[工業規格]]や[[日本農林規格JAS規格]]などと違い、一般的に使われる言葉、[[社会保険庁]]（発足予定の[[日本年金機構]]）をはじめ、[[社会保険労務士]]など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金[[拠出]]者や年金[[受給]]者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。
正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける[[申請主義]]を採っている[[社会システム理論社会システム]]であるが、年金が持つ加入義務と[[受給]]権利の[[立場]]からそれぞれの[[言葉]]と[[意味]]する事の正しい理解が必要とされる。
== はじめに ==日本における年金に関しては[[工業規格]]や[[日本農林規格JAS規格]]などと違い、一般的に使われる言葉、[[社会保険庁]]（発足予定の[[日本年金機構]]）をはじめ、[[社会保険労務士]]など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金[[拠出]]者や年金[[受給]]者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。
正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける[[申請主義]]を採っている[[社会システム理論社会システム]]であるが、年金が持つ加入義務と[[受給]]権利の[[立場]]からそれぞれの[[言葉]]と[[意味]]する事の正しい理解が必要とされる。
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====会計上の違い====米国においては、CDSはデリバティブであり、FASB133に基づき時価会計の対象となる。これに対し、保証は、保険であり時価会計の対象とならない。====Pay As You Go CDS====近年、保証とCDSのハイブリッドとも言うべき商品であるPay as you go CDSが発展した。これは、スケジュール・ペイメント保証という本来の金融保証の特色は堅持しながらも、契約書式だけはISDAの雛形を使うものである。一般的なCDSと大く異なる点はCSAを結ばない点にある。しかし、伝統的な金融保証と経済効果は同じであるものの契約書式がISDAの雛形を利用するため、FAS133の対象であり、各モノライン保険会社の時価評価の対象となっている。この結果モノライン保険会社は、実際の資金移動を伴わない「計算上の」時価評価損益を発表する場合がある。
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金融保証とCDSでは、支払い事由も異なるが、実際の支払い方法も異なる。金融保証がスケジュール通りの支払いのみを行うのに対し、CDSの場合は3CEが起きた場合、現物決済(Physical Delivery)あるいは資金による相殺決済(Cash Settlement)が行われる場合がある。これは、支払い事由が起きた時点で、プロテクションの売り手は元本の相当部分の流動性を用意、保有していることが必要であることを意味する。この時にプロテクションの売り手の信用力が買い手より相対的に弱い場合、プロテクションの買い手は売り手に対するカウンターパーティー・エクスポージャーをマネージするために、ISDAの雛形に基づくCSA(Credit Support Annex)を結ぶ場合がある。参照銘柄の信用状態が悪化したと市場が判断し、CDS価格が上昇する場合、CSAを通してプロテクションの買い手は売り手に対し担保を要求することになる。プロテクションの売り手は当該CDS取引による時価評価損が担保の提供を通して直ちに流動性への必要性へと波及する。この点、モノライン会社は実際の支払い不履行が起きない限りは流動性の提供は必要ない。
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====支払い事由からみた違い====金融保証とCDSとの最大の違いは、クレジット・イベント（支払い事由）の発生形態にある。金融保証は原債務が支払われなかった場合にのみ代位して支払う。この支払い事由は「支払い不履行」(Failure to Pay)と呼ばれる。このことは保証がある特定された債務に対する保証であることから生じる。これに対しCDSの場合は主債務が特定されておらず、Reference Entityという広い範囲で指定される。このため、CDSの場合の支払い事由も広く、前記Failure to Payに加えて、破産(Bankruptcy)及びリストラクチャリング(Restructuring)が含まれる。この3つの支払い事由をさしてCDS市場では3CE(3 Credit Event)と称される。この表現を用いると、金融保証の支払い事由は支払い不履行(Failure to Pay)のみであるため、1CEであると表現できる。この様に金融保証の支払い事由はCDSに比べ範囲が狭い。
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=== モノライン保険会社に対するリスク分析方法 ===「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想（すなわちキャピタル・チャージ）を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。先ほどの30年債の例に戻ると、5年目に支払い不履行をおこした被保証債券発行体のキャピタルチャージは急激に上昇するであろうが、金融保証会社の''実際の支払いは''残り25年間に渡って行われる。しかし、計算上は既存の資本に対するキャピタルチャージが急上昇する結果、最上級格付けを維持するために必要な水準を満たさなくなる可能性もありうる。上記計算式の例を再び引用すると、(実際の資本量÷理論上必要な資本量）の割合が1.25を割れ、それに対する何らかの資本の増強が行われないと「格下げ」要因となる。最も極端なケースにおいては、ある被保証債券が支払い不履行をおこす「可能性が高まった」だけでも、格付け機関は主観的にキャピタルチャージを上げるため、実際の支払い不履行が数年後まで起きないにもかかわらず、格下げがおこる可能性がある。このため、金融保証会社の「格下げリスク」と「流動性リスク」は全く別個のものであり、クレジット分析においては分けて考慮される。
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====キャピタル・チャージ====格付け機関は、シャドー格付けを確認すると同時に案件ごとに予想損失を計算（現在価値ベース）し、その分の資本を備えとして充てるよう指導する。この「備え」の部分はキャピタル・チャージと呼ばれる（銀行のリスクウエイトに類似）。もともと、支払い不履行の確率が低く、かつ不履行の場合でも回収率が高いと想定される地方債・ABS優先債が対象であるため、キャピタル・チャージは一般的には元本の数パーセントである。そのキャピタル・チャージを積み上げていくと、その保証会社の会社レベルでの最大予想損失を表すことになる。格付け機関では、様々な信用悪化シナリオ分析に基づきこの最大予想損失額を会社レベルで再計算（増加）する。この過程は「ストレスをかける」と表現され、「大恐慌シナリオ」などが典型的な例である。この様に極端なストレスをかけても十分資本があるという計算結果が出れば、最上級格付けが付与される。関係式で表現すると、分母にストレス後の（増加した）必要資本量（＝キャピタルチャージの合計）、分子に現在の保険金支払い余力（＝資本量）をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。
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=== 格付機関のモノラインに対する格付手法 ===このように、低い信用リスクをもつ分散された地方債・ABS債の保証ポートフォリオと、スケジュールペイメント保証を組み合わせることにより、モノライン保険会社は格付け機関から高格付けを取得する。その際、格付け機関がとる格付手法は、銀行の格付けと類似している。====シャドー格付け====まず、モノライン保険会社は保証対象となる被保証債券の保証''付与前''の格付けを取得することが義務付けられる。この保証付与前の格付けは「シャドー格付」と呼ばれる。これは、保証を行った場合、前面に出てくるのは保証会社の格付けであり、被保証債券のこの格付けは一般的には発表されないからである。シャドー（影）と呼ばれるのはこのためである。このシャドー格付けをとる過程で、すでに一部の格付け機関からは対象債券に対する分析がなされていることになる。シャドー格付けに関しては、一般的に投資適格以上が保証を付与する最低条件である。
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被保証債券をさらに詳しくみると、公的セクター（地方債など）及び、資産担保証券（Asset Backed Securities=ABS)に大別され、一般社債等の保証は行っていない。保証対象の資産担保証券の種類は多様だが共通する基本的な特性として、ABSの優先（シニア）債への保証のみを行い、劣後債への保証は行わないということがあげられる。ABSにおいては、「大数の法則」が働き、信用状態が悪くなっても、劣後債が最初に損失を蒙る。このため、優先債の急激な信用悪化は一般的には無い。また、優先債全額を保証するモノライン保険会社は、一般的にABSの構造上、いわゆるコントロール権をもっている。このコントロール権を利用することにより信用状態が悪化しはじめた場合には積極的に関与するため、一般的なABSの優先債投資家よりは立場が強い。
=== 保証という金融商品の特性 ===金融保証という商品の最大の特色のひとつとして「主債務の''当初約定通りの''元利金の支払いを行う」ということがあげられる。例として、年2回利払いのある、30年後に満期を持つ債券が5年目に支払い不履行をおこしたとする。この場合、金融保証会社は支払い不履行のあった5年目から、30年目までの25年分の6ヶ月毎の利払いと、30年目の元本をその''支払い期日が来たときに''支払う。債券の利率（クーポン）は、一般的に債券元本に対し数パーセントである。この結果、複数の主債務者（債券の発行体）が支払い不履行を行った場合においても保証会社において流動性不足を生じないように計算・分散されている。この様な金融保証は「スケジュール・ペイメント保証」とも言われる。
=== 保証という金融商品の特性 ===金融保証という商品の最大の特色のひとつとして「主債務の''当初約定通りの''元利金の支払いを行う」ということがあげられる。例として、年2回利払いのある、30年後に満期を持つ債券が5年目に支払い不履行をおこしたとする。この場合、金融保証会社は支払い不履行のあった5年目から、30年目までの25年分の6ヶ月毎の利払いと、30年目の元本をその''支払い期日が来たときに''支払う。債券の利率（クーポン）は、一般的に債券元本に対し数パーセントである。この結果、複数の主債務者（債券の発行体）が支払い不履行を行った場合においても保証会社において流動性不足を生じないように計算・分散されている。この様な金融保証は「スケジュール・ペイメント保証」とも言われる。
1モノライン
'''モノライン保険会社'''（-ほけんがいしゃ）は金融保証専門の[[保険]]会社。== 概要 ==モノラインの「モノ」は「単一」を意味し、複数（マルチ）の種類の保険を扱うマルチライン保険会社と対比されて使用される用語である。広義（保険業界）においては、単一種類の保険をあつかう保険会社は全てモノラインと呼ばれるが、狭義（金融業界）においてはニューヨーク州保険業法69条に基づき設立された金融保証を専門に扱う民間保険会社をさす。
=== ビジネス・モデル ===[[地方債]]など信用力の比較的高い[[債券]]への[[保証]]を行い、その際に銘柄、期間を細かく分散させることにより保証会社自らも[[格付け機関格付機関]]より最上級の格付けを獲得し、その信用力をもとに業務を行う。被保証対象は、資本市場における元本の確定している債券やローン(fixed Income)のみを対象とし、株式、為替、商品、不動産等元本の確定していない[[金融商品]]は対象外である。確定したキャッシュ・フローのクレジットリスクのみを保証し、いわゆるマーケットリスクは保証しない。
=== ビジネス・モデル ===[[地方債]]など信用力の比較的高い[[債券]]への[[保証]]を行い、その際に銘柄、期間を細かく分散させることにより保証会社自らも[[格付け機関格付機関]]より最上級の格付けを獲得し、その信用力をもとに業務を行う。被保証対象は、資本市場における元本の確定している債券やローン(fixed Income)のみを対象とし、株式、為替、商品、不動産等元本の確定していない[[金融商品]]は対象外である。確定したキャッシュ・フローのクレジットリスクのみを保証し、いわゆるマーケットリスクは保証しない。
35生命保険
== 不当な不払い問題 ==[[2005年]]2月に判明した[[明治安田生命保険]]による保険金の不当な不払いの発生を受け、2005年10月、生保各社から過去5年間に保険金や配当金の不払いがあったかどうかを調査した結果が発表された。これによると28社もの生保が不適切な事由で保険金や給付金を支払っていなかったことが明らかになった。
しかし、この調査結果が発表される以前や以後に損保各社による大量不払いが明らかになっており、それに飲み込まれる形で生保の不当な不払いはあまり関心が寄せられず、以降は続々と不正が判明する損保関連の不祥事が目立つようになっていった。
こうして一連の不祥事が終息したかに見えた生保業界であったが、[[2006年]]12月22日の[[ジブラルタ生命保険]]での不払い発覚を皮切りに、新たな保険金の不当不払い事案が生保各社から大量に発覚し始めてしまう事態になった。このため、[[2007年]]2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年～2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査し、
しかし、この調査結果が発表される以前や以後に損保各社による大量不払いが明らかになっており、それに飲み込まれる形で生保の不当な不払いはあまり関心が寄せられず、以降は続々と不正が判明する損保関連の不祥事が目立つようになっていった。
こうして一連の不祥事が終息したかに見えた生保業界であったが、[[2006年]]12月22日の[[ジブラルタ生命保険]]での不払い発覚を皮切りに、新たな保険金の不当不払い事案が生保各社から大量に発覚し始めてしまう事態になった。このため、[[2007年]]2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年～2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査し、
34生命保険
外交員の側には*ノルマが厳しく、離職率も高い。それ故にきちんとした知識を持った外交員を育てることが難しい*長年、俗に言われる「[[GNP (商法)GNP]]営業」（G:義理・N:人情・P:プレゼント）で勧誘してきたこともあり、特に女性外交員の社会的地位は大変低く、モチベーションを維持することが難しい
などの問題が指摘されている。保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出しているが、実効は上がっているとは言い難い。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。
などの問題が指摘されている。保険会社の方でも、この問題を解決しようと対策に乗り出しているが、実効は上がっているとは言い難い。トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、外交員にきちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。
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