====株券の記載事項====株券の番号、発行年月日、株数、株主の氏名、[[取締役]]の[[署名]]、会社の[[商号]]、会社の成立年月日、株式の内容（普通株式か、種類株式であるか）、などを記載することが要求される。
====株券喪失登録制度====商法施行来、株券を紛失または盗取された株主は他の有価証券の権利者と同様、[[非訟事件手続法]]に定められた公示催告手続の下、[[除権判決]]により権利の回復を図らざるをえなかったが、[[善意取得]]を阻止できないなどその実効性が薄かったため、[[2002年]]（平成14年）改正商法において、[[株券失効制度]]が導入された。しかしながら、株券失効制度によっても、(1)株主が確定的に権利を回復するまで1年を要する (2)株券の移転による善意取得を阻止することが困難である、等の不備は、株式の譲渡を株券による限り回避しえず、抜本的な解決策が求められた。[[2005年]]に成立した[[会社法]]においては'''株券喪失登録簿制度'''が新たに導入されている（[[b:会社法第221条221条]]~[[b:会社法第232条232条]]）。