===株券不発行制度と株券不発行の原則化===[[2003年]][[9月]]、法制審議会で全面的な「株券不発行制度」を導入するための商法等の改正案の要綱がまとめられた。[[2004年]][[6月]]には、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（この改正法の中において「商法」「社債等の振替に関する法律」（改正後の名称は「社債、株式等の振替に関する法律」）などの法律が改正された）の改正が成立し、[[証券取引所]]に[[上場]]している株式会社については、2009年6月までに一斉に「'''株券不発行制度'''」に移行することとなった（[[株券の電子化]]と呼ばれる。現時点において、2009年1月を予定）。
「ほふり」（（株）証券保管振替機構）に株券が預託され、登録された株券についてはそのまま新しい振替制度に移行される。仮に、株券を「ほふり」に預託しなくとも株主名簿において名義が本人名義に書き換えられていれば権利を失うことはないが、株券が手元にあり、かつ株主名簿の書換えをしないまま2009年1月を迎えると、株券に係る権利を失うおそれがあるので注意が必要である。