==年金制度の課題==年金制度に関する国民の関心は高く、制度の'''持続可能性の確保'''や'''世代間・世代内の不公平の是正'''が求められている。2004年（平成16年）の年金改正法の附則に「社会保障制度全般についての一体的な見直し」が明記されたことにより、同年7月「社会保障の在り方に関する懇談会（[[内閣官房長官]]主宰）」が、[[社会保障]]制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、税、保険料等の負担と給付の在り方も含めて議論を開始し、計18回の審議を行った。2006年5月、同懇談会は、社会保障の給付と負担の将来見通しを示し、「今後の社会保障の在り方について」の議論を取りまとめた。来年の通常国会にて、民主党は議員年金、公務員年金、国民年金を一本化する提案を提出する予定。
===急速な少子高齢化===急速な[[少子高齢化]]の進展により、国民の間で年金制度の持続性への不安が高まっている。2004年の年金改正法時における2005年出生率の前提は1.39であったが、実際の出生率は予測を下回り1.25となり[[少子化]]がさらに進んだ。人口減少や地域の過疎化の観点からも少子化に対する危機感が全体に広がっている。
====新人口推計====2006年12月に発表された新人口推計（中位推計）では、[[女性]]の生涯[[未婚率]]を23.5％に見直して[[合計特殊出生率]]を1.26に下方修正した結果、20歳～64歳の現役世代の人口と65歳以上の[[高齢者]]の人口との比率は、2055年には、1.3：１になると修正された。