なお、かつては株式分割で取得単価の縮小により需要が増加しても、新株（株券）が市場に流通するまでに一定期間あったために、株価が上昇する場合があった。しかし、証券取引所からの通達で1：5以上の株式分割を抑止する方針が出されたことや、[[証券保管振替制度証券保管振替機構]]（[[証券保管振替制度ほふり]]）に預託された株券については[[2006年]][[1月4日]]以降株式分割割当日の翌日を効力発生日とする等の制度改正によって株式分割による需給の空白期間が無くなったことから、需給を原因とする大幅な株価変動は少なくなった。
== 株式分割をめぐる現代的問題 ==従来は、[[額面株式株式の額面額]]（券面額、株金額）や[[株券]]の発行コストが株式分割を法的にあるいは事実上限定する役割を果たしていたが（商法旧第166条2項）、額面株式が廃止され（[[2001年]]商法改正）、また、株券を必要としない制度（[[社債等の振替に関する法律]]、なお会社法においては株券不発行が原則となっている）が整備されたことで、特に[[上場会社]]についてはほぼ無限定に株式分割をすることが可能になり、大幅な株式分割によって株価上昇をさせる手法が問題になった。特に[[2006年]]には[[ライブドア]]の[[ライブドア事件粉飾決算事件]]に絡んで、同社の度重なる株式分割がクローズアップされ「現代の[[錬金術]]」と揶揄された。詳細は[[株式分割バブル]]を参照。