なお、監理ポストの割当期間は、取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までと定められており、[[日興コーディアルグループ]]は上場廃止基準に該当しないと認定されたため比較的短期間で監理ポスト割当を解除された。これに対し、サンライズテクノロジーは有価証券報告書の虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると取引所が認識し、2005年12月27日から監理ポスト割当の措置が実施されているが、サンライズテクノロジーは2003年9月期以降の有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を記載しているため、上場廃止基準に該当する可能性が継続しているものと認識される{{要出典}}。
この問題は2007年5月24日に同銘柄を上場廃止にするという判断に至り解決した。サンライズテクノロジーには多くの問題があるが別項を参照。-->