株式73

== 各国の状況 ==未曾有の恐慌に[[資本主義]][[先進国]]は例外なくダメージを受けることになった。[[植民地]]を持っている国（アメリカ・[[イギリス]]・[[フランス]]）は様々な政策を採りダメージの軽減に努めたが、持っていない国（[[日本]]・[[ドイツ]]・[[イタリア]]）はそれができず[[全体主義]]の台頭を招くことになる。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた国際協調の路線は一気に崩れ、[[第二次世界大戦]]への大きな一歩を踏み出すこととなった。[[共和党 (アメリカ)共和党]]の[[ハーバート・フーヴァーフーヴァー]][[アメリカ合衆国大統領大統領]]は古典的[[経済学]]の信奉者であり、国内経済において自由放任政策を採った。その一方で[[1930年]]には[[スムート・ホーレー法]]を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。[[1931年]]、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやく[[フーヴァーモラトリアム]]と称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。[[1932年]]後半から[[1933年]]春にかけてが恐慌のピークだったようで恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。