1保険

'''保険'''（ほけん 英：insurance）とは、加入者の[[財産]]や[[生命]]、[[健康]]などの[[危険]]（[[事件]]、[[事故]]や[[災害]]など）に対し、[[金銭]]面での損失をカバーするための事業である。
==概要==加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という[[大数の法則]]により、危険率に見合った[[保険料]]を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。
日本では、[[国]]が直接または間接にかかわる[[社会保険]]として[[健康保険]]や[[介護保険]]、[[労働保険]]（[[雇用保険]]、[[労災保険]]）、[[年金保険]]（[[厚生年金]]・[[国民年金]]など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。

保険22

元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品であったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、[[金融庁]]は不当不払いを起こした保険会社に対して業務改善命令の行政処分を課した

保険23

==リスク細分型自動車保険==日本では1997年より認可され、主に[[保険#外国損害保険協会加盟会社外資系保険会社]]を中心に、[[放送]]（[[コマーシャルメッセージコマーシャル]]）や[[新聞]]など[[マスメディア]]を使った[[広告]]で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、[[運転免許証]]の色などによって保険料が違うのが特徴である。近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。
週末にしか車を使用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが（広告している例はほとんどが一番安くなる条件（30代の女性、[[コンパクトカー]]、年間走行距離2000キロ程度）を設定したケース）、通勤など日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、[[保険#日本損害保険協会加盟会社国内の保険会社]]よりも高くなることが多い。また、法人契約はできず個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー

保険21

なお、自動車保険の保険金支払は、契約者の危険度上昇と見なされるため、翌年度以降の保険料上昇に繋がるという点で、損害保険の中でも異質である。少額の請求では、逆に将来の保険料支払額が保険金の額を上回ってしまうこともありうる。一方で、事故の形態によっては、翌年度の保険料が上がらない場合もあり、保険金を請求する際には、翌年度以降の保険料がどうなるかという点についても事前に確認するとよい。
==風水害など地震への保険==ほとんどの自動車保険（車両保険）では、[[自然災害]]をカバーしていると謳っている場合でも、保険約款の免責規定で、[[地震]]や、[[津波]]、[[噴火]]によって被った損害を補償しない旨の定められており、注意が必要である。（[[地震保険]]のオプションをつけない場合の、[[火災保険]]や住宅総合保険と同じ）しかし数社であるが、通常の自動車保険に追加する形で、これらほぼすべての自然災害をカバーする保険も存在する。

保険24

: 非常に一部の保険では、[[地震]]や[[津波]]、[[噴火]]などの大規模[[自然災害]]による損害も補償範囲となる場合がある（追加保険料の支払いが必要）。: 相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険（「車対車＋A」）は保険料が安いが、相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われないので注意が必要である。
上記の対人賠償保険、無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険、車両保険の6つに対人・対物示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車総合保険（SAP）、車両保険を除いた5つ（車両保険は任意付帯）に対人示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車保険（PAP）、それぞれ単独又は任意の組み合わせで契約するものを自動車保険（BAP）という。しかし、近年の保険料自由化により、各損保会社とも新しい独自の商品の開発を行なっており、これらによる分類があてはまらなくなってきている。

保険20

* '''車両保険''': 自身の車両の損害（事故のほかにも、車両の盗難や、[[風水害]]など、[[地震]]や[[津波]]、[[噴火]]以外の[[自然災害]]による損害も含む）への補填。自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも責任割合により自車の損害を全額相手から支払ってもらえるとは限らないため、車両保険を利用する場合がある。免責金額をつけて契約する場合が多い（保険会社によってはゼロとして契約することもできるが、保険料は高くなる）。: 車両の損害額は、原則として車両の時価評価額で算出される。経年に応じて車両の評価額は低くなっていくため、車両の購入金額が全額補償されるものではない。また、これは車両自体の評価額であり、特別装備（後付の[[カーナビゲーション]]や[[アルミホイール]]など）の金額は含まれないため、事故によって特別装備が損壊したとしても、車両の評価額以上の保険金は支払われないので、特別装備についての保険金が追加されて支払われるようなことはない。こうした特別装備についての補償も視野に入れる場合は、その内容を保険会社に申請する必要がある（追加保険料の支払いが必要）。

保険19

: 搭乗者傷害保険が定額払（死亡時に1,000万円、入院1日あたり１万円など）であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・[[逸失利益]]など、実際に発生した損害額を補償する。また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費などは相手の賠償保険からは支払われないが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われる。
===物への保険===* '''対物賠償保険''': 自動車事故による賠償責任のうち、人的被害を除く部分に対する補填を行なう。壊れた物の修理費・再購入費の他、それによって生じた休業損害なども含まれる。ペットなどの生物もこれに含まれる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金額をつけて契約することがある。: 爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気[[競走馬]]を輸送する車との衝突、などに高額の賠償例がある。