fx13

*[[1990年]]～[[1995年]]4月 超円高: [[湾岸危機]]など短期の上下はあるものの、長期的には円高で推移した。1990年初から東京市場の株価が暴落し、バブル景気に陰りが見え始めた。海外投資や輸入が収縮する一方で輸出は依然強く、円高が進行した。[[1994年]]にはじめて1ドル=100円の大台を突破し、[[1995年]]春には瞬間1ドル=80円割れの史上最高値を記録した。*[[1995年]]～[[1998年]]夏: 超円高から円安へと向かった。1998年秋には一時1ドル=140円台まで下落した。国内ではバブル経済崩壊後、[[不良債権]]や金融機関の破綻などさまざまな問題が表面化し、1997年秋には大手証券や銀行の破綻など危機的な状況となった。また、海外では、[[1997年]]夏の[[アジア通貨危機]]や[[1998年]]夏の[[ロシア財政危機]]などの事件が起こっていた。*[[1998]]秋～:{{節stub}}

fx12

*[[1977年]]～[[1978年]]末: この頃、円高が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。*[[1978年]]末～[[1985年]]: アメリカの[[ジミー・カーターカーター政権]]下でのドル防衛政策の他、[[イラン革命]]の進行によるオイルショック懸念、[[ソビエト連邦ソ連]]の[[アフガニスタン侵攻]]で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後しばらく200円～250円で推移した。*[[1985年]]～[[1988年]]末: 1985年秋の[[プラザ合意]]によるドル安誘導政策で急激に円高が進行した。プラザ合意発表直後に円ドル相場は20円ほど急騰し、1985年初には250円台だった円相場が1986年末には一時160円を突破した。その後も円ドル相場は史上最高値を更新し続け、1987年2月の[[ルーブル合意]]でドル安に歯止めかける方向で合意したもののしばらくドル安が進み、1ドル=120円台にまで上昇した。国内では、激しい円高の影響で輸出産業が打撃を受ける一方で、(当時としては)超低金利時代を背景に[[金余り現象]]が発生し、[[バブル景気]]へと向かった。この時期、[[石油輸出国機構OPEC]]の弱体化で[[原油]]価格も大幅に下落し、円高とあわせて、国内経済は原油相場の影響を受けにくくなった。*[[1989年]]～[[1990年]]頭: 円ドル相場は円安傾向となり、120円台から160円付近まで下落した。この頃、国内はバブル経済の最盛期に向かう一方で、世界的には[[冷戦]]時代が終結に向かいつつある時期でもあり、[[六四天安門事件天安門事件]]、[[東欧革命]]、[[ベルリンの壁崩壊]]など歴史上大きな事件も進行していた。

fx11

==円相場の歴史==[[Image:JPY-USD 1950-.svgthumb275px対ドル為替レート（1950年以降）]]
[[Image:JPY Real Effective Exchange Rates (1970-).svgthumb275px[[実質実効為替レート実効為替レート]]（1970年以降）
数字が大きいほど円高]]*[[1949年]]～[[1971年]]8月 円ドル固定レートの時代: [[戦後]]、日本は[[ブレトン・ウッズ協定ブレトン・ウッズ体制]]の下で1ドル=360円の[[固定相場制固定相場]]の時代となった。: [[第2次世界大戦]]の後、[[アメリカ合衆国アメリカ]]は、[[冷戦]]の中で[[西側]]世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄し[[アメリカ合衆国ドルドル]]が[[基軸通貨]]となった。1960年代になると[[ベトナム戦争]]への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は[[1971年]]8月15日の[[ニクソン・ショック]]で表面化した。*[[1971年]]12月～[[1973年]]前半 スミソニアン体制: ニクソン・ショックの後、[[スミソニアン協定]]でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。*[[1973年]]2月 変動相場制への移行: ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年2月に[[変動相場制]]に移行した。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋の[[オイルショック]]で 1ドル=300円近辺まで戻り([[有事のドル]])、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。

fx10

==円高==2006年現在、110円以下になった時には、明確に円高という。
'''円高'''の際には、[[日経平均株価]]は急落することが多い。
また、[[輸出]]産業の業績が悪化し、[[輸入]]産業の業績が好調となる。* 輸入する時には、今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。* 輸出する時には、円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。
==円安==2006年現在、120円以上になった時には、明確に円安という。
'''円安'''においては、[[日経平均株価]]は急騰することが多い。
また、[[輸入]]産業の業績が悪化し、[[輸出]]産業の業績が好調となる。* 輸入する時には、今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計にかかる。* 輸出する時には、円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。

fx9

'''円相場'''（えんそうば）は、[[円 (通貨)円]]に対する[[外貨]]の相対的価値（[[為替レート]]）のこと。通常は、外貨1単位に相当する円貨額で表示する（通貨や市場によっては別の慣行もある）。
特に[[アメリカ合衆国ドル米ドル]]や[[ユーロ]]、[[UKポンド英ポンド]]との比較によって示され、その中でも米ドルに対しての「円の相対的価値」を示すことが多い。
==概要==国際市場において、[[日本]]の[[通貨]]である円の相対的価値が、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「'''円高'''」、逆に低い水準であるとき「'''円安'''」という。
分かりやすく言えば、今まで1ドル120円だったが、1ドル115円になった場合には、'''円高'''になる。つまり、より少額の「円」で、1ドルと交換できるようになる訳である（同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい）。

fx8

スワップポイントとは、外国為替取引において異なる通貨間の取り引きをする際に、外国為替取引では通常2日後の決済となり通貨の交換をする際に生じる金利格差のポイントの事である。
この交換日を先延ばし（ロールオーバー）した際の取引通貨間の金利の差額をスワップポイントと言う。
金利の安い通貨を売り金利の高い通貨を買い保持し続けると、金利格差の差額分がプラスになる為にスワップポイントを得る事ができ、逆に金利の高い通貨を売り金利の安い通貨を買い保持し続けると、金利格差の差額分がマイナスになる為にスワップポイントを支払わなければならない。

fx7

== 欠点 ==* スプレッドは狭いが、売買手数料がかかる（店頭業者は [[スワップポイント]]、スプレッドで利益を得られるため手数料0の業者も多い）。* 取扱通貨が店頭取引と比べて少ない。* 取り扱い業者が限られる。* [[東京金融取引所]]が定めるレバレッジは高くて30倍程度であり,元手がないと大きくポジションを張ることができない。* レバレッジ(証拠金)が,最近の相場変動による定期的に変更されることがあり、損失が発生しなくても証拠金の積み増しを迫られることがある。

fx6

'''くりっく365'''は[[東京金融取引所]]が行っている[[外国為替証拠金取引]]である。
== 特徴 ==* くりっく365は取り扱いの業者から、東京金融取引所に対して注文をする形となる（取引相手は東京金融取引所）。* インターバンクと同等の価格、狭いスプレッド幅での取引が可能。* [[スワップポイント]]が売りと買いで同一。* 取扱業者が破綻しても、ポジションが東京金融取引所で保持される。また取扱業者の財務力も金融商品取引法の業者登録基準に加えて純資産30億円以上となっているため、そもそも破綻の可能性が通常の店頭取引業者よりも低い。* 申告分離課税として一律20%の税率で課税され、[[株価指数先物取引]]や[[商品先物取引]]など、他の取引所の先物取引と損益通算も可能。* 翌年から3年間にわたり繰越控除の適用が可能。*

fx5

==金融商品販売法の適用==本取引は、[[2004年]][[4月1日]]施行の「[[金融商品の販売等に関する法律]]」（「金融商品販売法」）の改正により、「'''直物為替先渡取引'''」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
このため、業者はリスク等に対する[[説明責任説明義務]]が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は[[損害賠償]]責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
==[[金融先物取引法]]（現:[[金融商品取引法]]）による規制==本取引は、かつては取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。[[2005年]][[7月1日]]に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制が設けられたが、過当競争状態になっている証券会社などでのトラブルや、本取引を騙っての詐欺事件が後を絶たない。
*業者は登録制となり、[[金融庁]]の監督下に置かれるようになった。*以下の禁止行為が設けられた。**不招請勧誘の禁止**契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止**断定的判断を提供しての勧誘の禁止*広告規制:手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。*書面の交付義務:契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。*外務員が登録制となった。
※なお、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。

fx4

==一部の取扱通貨について==近年成長著しい[[中華人民共和国中国]]の[[人民元元]]を取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスというケースもある。これは、中国元の元市場が先進国の通貨に比べて自由化されておらず、通常の方法で取引でできないためである。
==主なリスク==; 外国為替相場の変動リスク: 相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。; 業者に対する信用リスク: 客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で[[信託銀行]]に[[信託分別管理]]するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので、約款などで確認する必要がある。; マイナススワップポイントのリスク: 高[[金利]]の通貨を売り、低金利通貨を買う取引をする場合（2006年12月現在ではドル売り円買いなど、多くの円買い取引がこれに相当する）、スワップポイントの支払いが必要となる。スワップポイントはその通貨ペアの金利差が逆転しない限り支払わなければならないので、特に長期売買の時には「スワップポイントの収支」が多額になることがある。

fx3

==ロング・ショート==外国為替証拠金取引では、常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは、日本円でバナナを買う際に、バナナを買って日本円を売っているわけでもあるのと同様である。外国為替証拠金取引ではバナナの代わりに通貨を用いており、例えば、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。
「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。上記の例では順に、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。また、通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。
==外国為替証拠金取引の例==1ドル=120円、レバレッジ20倍で取引する場合、60万円（5000ドル相当の円）を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ドルの取引が可能となる。つまり、証拠金は取引額の5％になる。1ドル＝120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になったとする。このときの収支は、
* 1ドルあたり 115円-120円=-5円 であるから、10万ドルでは50万円の損失である。* また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。* 初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。

fx2

* [[レバレッジ]]を利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。* 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差（スプレッド）が他の金融商品に比べて小さい。* 金利差による[[スワップポイント]]も、他の金融商品より有利な場合が多い。
===課税方法===為替差益に対する課税は外貨預金が[[雑所得]]（総合課税）で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも[[利子所得]]（[[所得税]]・[[住民税]]合わせて20%の[[源泉分離課税]]）となるが、外国為替証拠金取引（FX）は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。* '''店頭（相対）取引''': 差益・スワップポイントとも雑所得（総合課税）。先物取引など他の取引との損益通算・損失繰越は不可。* '''[[くりっく365]]'''（[[東京金融取引所]]による取引所取引）: 差益・スワップポイントとも雑所得（所得税・住民税合わせて20%の[[申告分離課税]]）。[[先物取引]]との損益通算・3年間の損失繰越が可能。
==レバレッジ==外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては400倍もの高レバレッジも設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になる。利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。
実際には[[商品先物取引商品先物]]の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、[[損切りロスカット]]ルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ（追証）を請求される（マージンコール）場合もある。

fx1

'''外国為替証拠金取引'''（'''がいこくかわせしょうこきんとりひき'''）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による[[通貨]]の売買を行なう取引をいう。「'''FX'''」、「'''通貨証拠金取引'''」、「'''外国為替保証金取引'''」などともいう。
[[日本]]では[[1998年]]に[[外国為替及び外国貿易法]]が改正されて、豊商事株式会社、ダイワフューチャーズなどが取扱いを開始、[[ブロードバンドインターネット接続ブロードバンド]]の普及も手伝って市場が急速に拡大した。[[商品先物取引商品先物会社]]、[[証券会社]]のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引の仕方によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
==特徴==外国為替証拠金取引には、[[外貨預金]]・[[外貨]]建て[[マネー・マーケット・ファンドMMF]]など、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。
* 多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。また、[[円 (通貨)日本円]](JPYと略する)しか持っていなくても、「[[アメリカ合衆国ドル米ドル]](USD)を売って[[ユーロ]](EUR)を買う」といった取引も可能である。